「自治体財政の見方」研修を受講 ②

「自治体財政の見方〜健全化判断比率を中心に〜」受講しての報告の続きです。

3 自治体財政健全化法と予算措置
(1) 自治体財政健全化法施行13年を経て、財政再生団体は夕張市のみ。
財政健全化団体は、平成26年度以降なし。
(2) 自治体財政健全化法の意義
・自力再建させる法的枠組みを国が自治体に強制適用すること。
・自治体の財政破綻とは、自治体の財政状況が
極端に悪化した結果、必要な最低限の行政サービスの提供と債務の返済が両立できなくなった状態。
(3) 自治体財政健全化法における議会の対応
・健全団体→4指標の整備と情報開示の徹底⇒4指標の算定について、監査委員の審査に付し議会に報告し公表
(4) 財政健全化法における自治体経営
・4指標の意義は、単年度の資金ショートを起こさず、かつ、長期的な債務償還が可能かどうかを判断し、持続可能な財政運営に向けた統制を行う指標である。

◎猪名川町の健全化判断比率4指標（令和3年度）
① 実質赤字比率なし
② 連結実質赤字比率なし
③ 実質公債費比率 3.0%
(全国平均5.5%)
④ 将来負担比率なし
猪名川町は、健全化判断比率では健全な状態です。

・猪名川町の主な財政数値（令和3年度）
① 実質収支比率 5.4%
② 経常収支比率 83.7%
類似団体内順位 31/99
③ 財政力指数 0.58
類似団体内順位 66/99
④ 将来負担比率なし
類似団体内順位 1/99
⑤ 実質公債費比率 3.0%
類似団体内順位 14/99

猪名川町は将来負担比率はありませんが、グループワークでは、将来負担比率が発生しながらも財政運営をされている有名な市があり、公共事業には世代間で負担すべきものもあり、一概に将来負担が無いことが行政施策として良いのかどうか。長期視点に立って財政状況を予測しながら、しっかりと本町が発展するビジョンを行政として描くことが必要だと思いました。