「自治体財政の見方」研修を受講

1月10日〜11日の2日間、大津市の全国市町村国際文化研修所で開催された研修「自治体財政の見方〜健全化判断比率を中心に〜」を受講しました。
(主な内容)
1 財政運営における議員の役割 (財政民主主義)
① 租税や公債など、住民に貨幣的負担を負わせる行為、その前提となる経費支出については、議会の議決を通じて住民の承認を得る
② 歳入歳出は、予算という形式の文書にして議会の承認を得なければならない
③ 歳入歳出の結果は、決算という形式の文書にして議会の承認を得なければならない

2 財政分析指標の考え方
視点1 財政収支
① 実質収支比率 ⇒ 経験的に3〜5%が望ましい
② 財政悪化の状況 ⇒ 実質収支比率と財政調整基金残高と実質単年度収支比率を関連付けて見ること。単に実質収支比率のみに着眼しない。
視点2 弾力性分析
経常収支比率：全国市町村平均92.2%
視点3 余裕度
財政力指数：1に近い団体ほど留保財源が大きい
視点4 借金の状況
地方債残高比率：地方債残高／標準財政規模
視点5 貯金の状況
積立金比率：財政調整基金／標準財政規模

(続きは後日に）