各人口やGDPごとに、３０段階で評価を作り、各評価ごとに１５％～４５％の間で税率（法人税？）を割り振ります。
そして、それぞれの市ごとの人口やGDPを参考に、各市の税率を決めます。
方向性としては、本社と社長の住んでいる場所が田舎になればなるほど税率が低く、都会になればなるほど税率が高くなるという感じです。
また、一度本社を別の市に引っ越すと、引っ越した時の税率が、次に引っ越すまでの３０年間は、変わらないようにします。
こうすれば、大企業がこぞって田舎の過疎地に引っ越すようになり、田舎は栄えて、都会は（物価が下がって）住みやすくなるからです。
法人税の税率を変えるだけで、地方が再生すると思うので、ぜひやってほしいです。