こんにちは！
合同会社Keyakiの五十嵐です。
2024年1月から新NISAが始まりましたが、皆様は詳しくご存知でしょうか。
今日はそんな新NISAについて詳しく解説していきたいと思います。
下記マネックス証券様のHPより引用しております。
新NISAとは
新NISAとは、2014年に導入されたNISA制度の政策目的の一つでもある「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めていくことを目的に「令和5年度税制改正大綱」内で公開された新制度のことであり、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等の変更点があります。
新NISAは2024年1月1日から開始しており、2023年以前にNISA口座を保有していた場合、自動的に開設していた金融機関に新NISA口座が開設されているため、手続きの必要はありません。
新NISA制度5つのポイント
新NISA制度の内容を詳しく見ていきます。ポイントは以下の5点です。
- 一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
- 年間投資上限額が最大360万円に拡大
- 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
- 非課税保有期間の無期限化
- 制度の恒久化
1. 一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
旧NISA制度は、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類の枠があり、どちらかを選択する方式でした。自分の投資スタイルによって選択できる一方、切替える場合は1年に1度、NISA口座での買付をしていない状態でしか変更できないといったデメリットもありました。
新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになりました。今後はNISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。
新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになりました。今後はNISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。
2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大
旧NISA制度での年間投資上限額は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大しました。
内訳としては、旧NISA制度の一般NISAに当たる成長投資枠が2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が3倍の年間120万円です。それぞれ大幅に増えており、今回の改正の目玉として注目されています。
旧NISA制度でつみたてNISAを利用していた方は、毎月およそ33,333円を積立てると年間上限投資額である40万円を使える計算です。それが新NISA制度では、毎月最大10万円を積立てることができます。毎月の積立額に換算すると、とても大きな金額であると実感できるのではないでしょうか。
内訳としては、旧NISA制度の一般NISAに当たる成長投資枠が2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が3倍の年間120万円です。それぞれ大幅に増えており、今回の改正の目玉として注目されています。
旧NISA制度でつみたてNISAを利用していた方は、毎月およそ33,333円を積立てると年間上限投資額である40万円を使える計算です。それが新NISA制度では、毎月最大10万円を積立てることができます。毎月の積立額に換算すると、とても大きな金額であると実感できるのではないでしょうか。
3. 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
今回の新NISA制度で新たに「生涯非課税限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）に設定されました。また、売却した場合には買付金額分＝売却した商品の取得価額分が復活します（売却した翌年以降に再利用可能）。
例えば、年間投資上限額の360万円を毎年使い切ったとすると、5年で生涯非課税限度額に達し、6年目以降は投資できなくなります。しかし、仮に買付した商品の値動きがなく1,800万円だったとして、5年目までに360万円分を売却したとすると、6年目には再び最大360万円投資できます。売却した金額ではなく買付金額（取得価額）ベースの計算である点にはご注意ください。
旧NISA制度には生涯限度額といった概念はありませんでしたが、一般NISAが120万円 × 5年間 = 600万円、つみたてNISAが40万円 × 20年間 = 800万円が実質的な上限額でした。また買付時点で枠を消費するため、仮に途中で売却したとしても限度額が増えることはなかった点などを踏まえると、新NISA制度の方が魅力的と言えます。
なお、新NISA制度での生涯非課税限度額は、旧制度と別枠とみなされます。旧NISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロでスタートできるので、旧NISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはなく、むしろ合計の限度額は旧制度を利用している方が多くなります（例：2023年の旧NISA制度の一般NISA利用で120万円 + 2024年以降の新NISA制度利用で1,800万円 = 1,920万円）。
例えば、年間投資上限額の360万円を毎年使い切ったとすると、5年で生涯非課税限度額に達し、6年目以降は投資できなくなります。しかし、仮に買付した商品の値動きがなく1,800万円だったとして、5年目までに360万円分を売却したとすると、6年目には再び最大360万円投資できます。売却した金額ではなく買付金額（取得価額）ベースの計算である点にはご注意ください。
旧NISA制度には生涯限度額といった概念はありませんでしたが、一般NISAが120万円 × 5年間 = 600万円、つみたてNISAが40万円 × 20年間 = 800万円が実質的な上限額でした。また買付時点で枠を消費するため、仮に途中で売却したとしても限度額が増えることはなかった点などを踏まえると、新NISA制度の方が魅力的と言えます。
なお、新NISA制度での生涯非課税限度額は、旧制度と別枠とみなされます。旧NISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロでスタートできるので、旧NISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはなく、むしろ合計の限度額は旧制度を利用している方が多くなります（例：2023年の旧NISA制度の一般NISA利用で120万円 + 2024年以降の新NISA制度利用で1,800万円 = 1,920万円）。
4. 非課税保有期間の無期限化
旧NISA制度では、（ロールオーバーで一部期間を延長することもできますが）一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られていました。しかし、2024年1月からスタートした新NISA制度では、非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。
特に旧制度の一般NISAでは非課税保有期間が短かったため、基本的に保有期間5年以内を前提にした投資戦略になり、またこの期間が終わるタイミングで新しい枠を使ってロールオーバーするのかどうか検討が必要、といった問題がありました。
新NISA制度では投資戦略の幅が広がり、以上のような問題が解消されます。
特に旧制度の一般NISAでは非課税保有期間が短かったため、基本的に保有期間5年以内を前提にした投資戦略になり、またこの期間が終わるタイミングで新しい枠を使ってロールオーバーするのかどうか検討が必要、といった問題がありました。
新NISA制度では投資戦略の幅が広がり、以上のような問題が解消されます。
5. 制度の恒久化
最後に、ここまで解説してきた制度が恒久化されるというのもポイントのひとつです。
これまで一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。より長期的な目線で投資することが可能になりました。
これまで一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。より長期的な目線で投資することが可能になりました。
以上が新NISAについてでした。
少額投資に興味がある方はぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。
