こんにちは！
合同会社Keyakiの五十嵐です。
日本の年金制度、ポストオフ（役職定年）を実体験された方のお話が記事になっていたのでぜひ老後の生活やリアルに自分の人生を考えるきっかけになったら幸いです。
下記資産形成ゴールドオンラインより引用
出世するたびに立派になっていく役職。順調に昇進していき定年を迎える……そんなキャリアを誰もが歩むわけではなく、会社によっては50～55歳でポストオフ（役職定年）となり、非役職者に転換するケースも。モチベーションは大きく低下し、なかには退職を選ぶ人も多いようです。その先に待ち受けるものとは……みていきましょう
57歳、元部長だというサラリーマンの嘆き。55歳でポストオフとなり、役職が一切なくなったといいます。
会社が定めた年齢に達した際に課長や部長などの役職から外れる制度であるポストオフ（役職定年）。人事院『平成29年度 民間企業の勤務条件制度等調査』によると16.4％企業で採用。従業員500人以上の企業に限定すると30.7％で採用と、大企業ほど導入が進んでいます。
ポストオフが広がったきっかけは、定年年齢の引き上げ。1980年代、55歳だった定年が60歳へと引き上げとなり、企業はその分の人件費を負担しなければなりませんでした。そこで登場したのがポストオフ。役職に区切りをつけて、その分、人件費を抑えようとしたわけです。また組織の新陳代謝や若手社員の育成、不足する管理職の解消などの効果も期待され、大企業を中心に採用されていきました。
一方で問題点も。最も大きいのがモチベーションの低下。その最大の要因とされるのが、給与減です。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、従業員1,000人以上の大企業勤務、大卒50代前半の部長職の平均給与は、月収で74.8万円、賞与も含めた年収で1,267.4万円。55歳でポストオフとなり、非役職者になったら。月収は45.7万円、年収で783.8万円。月収で30万円、年収で500万円弱も減るわけですから、モチベーションを保てというほうが無理な話です。
またポストオフを機に、配置転換が行われるケースが多く、これまでの経験や技術を活かせなくなることもモチベーション低下に繋がっているとされています。さらに異動がなかったとしても、それまで部下が上司となるケースもあり、お互いがぎこちない関係に。「役職定年者が余計な口を挟むなよ」と陰口を叩かれることも多く、
――まるで会社のお荷物
――老害扱い……
会社にいることに意味を感じなくなり、退職の道を選ぶケースも珍しくはないようです。
大学を卒業し、入社した会社で奮闘すること34年。定年は60歳で、その後、再雇用で65歳まで働く人も多いといいますが、「もう耐えられない」「会社にいるだけストレス」と心が折れて、定年を待たずに会社を辞める決意をしたといいます。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、大学・大学院卒の定年退職金の平均額は1,896万円。また大学・大学院卒の退職金を勤続年数別にみていくと、「勤続20～24年」で1,021万円、「勤続25～29年」で1,559万円、「勤続30～34年」で1,891万円、「勤続35年以上」で2,037万円。男性の場合、いま会社を辞めても、2,000万円弱の退職金を手にできる可能性があります。
さらに老後のお金についても考えてみましょう。
仮に入社以来、大企業勤務の大卒サラリーマンの平均給与を手にしてきた場合、65歳から手にできる老齢厚生年金は月11.5万円。併給の国民年金と合わせると、18.3万円です。
次に60歳の定年まで全うしたとしましょう。65歳で手にする老齢厚生年金は12.9万円。国民年金と合わせて19.7万円になります。
さらに再雇用で嘱託社員など、非正規社員として65歳まで働いたとしたら、65歳から受け取る老齢厚生年金は13.8万円。国民年金と合わせると20.6万円になります。
●モチベーションをなくし、60歳定年まで3年残して完全引退となったら、年金は月18.3万円
●なんとか60歳まで勤め上げて完全引退となったら、年金は月19.7万円と、月1.4万円の差
●さらに再雇用で65歳まで働き続けてから完全引退となったら、年金は月20.6万円と、月0.9万円の差
ポストオフになった際、モチベーションの低下は避けられるものではありません。しかし新たな視点で仕事を見つめることができ、毎日が挑戦、などと前向きな意見も目立ちます。老後を見据えた際も、早まった決断は避け、できるだけ長い間働けば、その分、年金額になって返ってきます。
