「賢く選ぼう電力会社」ミュンヘン地元誌から

ずいぶん前の記事だけど、ドイツ国内で発行されている日NewsPaper、「newsdigest」に電力会社を選ぶことについての記事がでていたので抜粋して転載する。



「賢く選ぼう電力会社」

今契約している電力会社はどんな電気を取り扱っているのか。
ドイツでは反原発の動きと共に電力源に対する国民の意識が高まり、エコ電力へ乗り換える傾向が強まっている。同国では1998年に電力の自由化が行われており、一般家庭でもサービス内容や価格に応じて、電力供給者を自由に選択できる。


■電力会社、比較の意義

地域独占だった電力市場が自由化されて以来、新規電力供給者が次々と参入してきた。
その数、現在は900社以上。
さらにそれぞれが多種多様な料金コースを設定しており、価格に大きな差が生じている。
世帯あたりの人数にもよるが電力会社やコースの変更により年間数百ユーロの節約になることもありあえる。
　福島第一原発事故以降、経済的な理由だけでなく、電力源に注目して電力会社を見直す人が急増している。
原子力発電に関しては今までは低価格で安定した供給であると思われきたが、安全面の問題や再生可能エネルギーが必ずしも高くは無いという事がわかってきた今、人々は再生可能エネルギーによる電力を供給するエコ電力供給者にシフトしてきている。



■エコ電力の拡充

さて、「我が家もエコ電力に！」と電力会社を変えたとしてもその日からすぐにエコな再生可能エネルギーが流れてくるわけではない。
ドイツの電力販売会社はその殆どが様々な電力供給会社から買って、一般家庭に販売している。つまり原子力、再生可能エネルギー、石炭、石油、天然ガスなどがmixされているのだ。それでもエコ系電力の割合の多い電力販売会社を選ぶには意味がある。
それはエコ電力会社が消費者から得る電気代の一部を新しい再生可能エネルギー発電所の投資に積極的だからだ。
これは再生可能エネルギーの需要が増えれば施設が拡充され、再生可能エネルギーによる総発電量が増えることにつながる。



■2022年までに原発全廃

シュレーダー前政権の脱原発政策を覆し、原発の稼動時期延長を決めていたメルケル政権もこのほど、2022年までの原発全廃を決めた。
17期ある原子炉のうち、福島の事故を受けて停止した旧式の７基、および故障で運転を見合わせていた１基の計８基はこのまま閉鎖、残る９基も古いものから順に閉鎖していく計画になっている。
これによる電力不足も懸念されてはいる。また現在、原子力と同様重要なエネルギー源とされている科学燃料も資源に限りがあり、また燃やすことで地球温暖化への原因の一つとされているCO2を出すので、早急な代替エネルギーが必要とされている。
しかし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、２０５０年までに世界のエネルギー消費量の７７％を再生可能エネルギーで賄える可能性があると考えている。
市民は前向きに未来を作り変えようとしている。



■ドイツにおける電力別発電電力量（２０１０年）

原子力　２２％
再生可能エネルギー　１７％
　　　－太陽光　　　　２％
　　　－水力　　　　　３,２％
　　　－バイオマス　　５,６％
　　　－風力　　　　　６,２％
石炭　　１９％
褐炭　　２４％
天然ガス１４％
その他　　５％