平成７年に全面改正された保険業法の規定により、保険の取り扱いを行う企業は生命保険会社もしくは損害保険会社に２つに分かれることになった。いずれの場合も内閣総理大臣からの免許を受けた者のほかは行ってはいけないと規制されている。
ほとんどの株式市場に自社株を公開している上場企業の場合であれば、企業活動のためのものとして、株式上場のほかに社債も発行するもの。株式と社債の最大の違いは、返済しなければならない義務があるかどうかである。覚えておこう。
すでに日本国内のどんな銀行でも、早くから国際的な規制等が強化されることも考えて、財務体質を一段と強化させること、そして合併・統合等を含めた組織再編成などまでも積極的な取り組みが始まっています。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が突如破綻する。このため、史上初となるペイオフ（預金保護）が発動した。これにより、預金者全体の3%程度とはいうものの数千人が、上限額の適用対象になったと考えられる。
平成10年12月のことである、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を組織の委員長にすることとした機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（のちに金融庁）は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に約2年7か月あったという事実がある。
外貨商品。外貨両替⇒国外旅行または外貨を手元に置いておきたい場合に活用される。最近は円に対して不安を感じているためか、現金で外貨を保有する動きもある。気をつけなければならないのが、為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる点である。
タンス預金の盲点⇒物価が上昇している（インフレ）局面では、物価が上昇した分だけ相対的に価値が目減りすることを忘れてはいけない。すぐには暮らしに必要なとしていないお金であるのなら、タンス預金をやめて安全性に信頼がおけ、少しでも金利が付く商品にお金を移した方がよい。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）：簡単に言えば外国の通貨を売買することで補償金の何倍もの利益を出す比較的はじめやすい取引である。外貨取引の中でも外貨預金や外貨MMFよりずいぶんと利回りが良いことに加え、手数料等も安いというのがポイントである。はじめたい人は証券会社やFX会社からスタート。
【解説】外貨両替とは、例えば海外へ旅行にいくときであったり外貨が手元になければいけない人が利用されるものである。円に不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
必ず知っておくべきこととして、株式とは？⇒債権ではなく出資証券（有価証券）であり、発行元にはその株主について出資金等の返済に関する義務はないきまり。そのうえ、株式の換金方法は売却のみである。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：国債など公社債や短期金融資産で運用し利益を得る投資信託のことを言います。気を付けよう、取得して３０日未満で解約するような場合、もったいないけれど手数料に違約金が課せられることを忘れてはいけない。
たいていの株式市場に自社株を公開している上場企業においては、事業の上で、資金調達のために、株式の上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の一番の大きな違いは⇒社債には返済義務があるということなので気をつけたい。
つまりバブル経済（バブル景気・不景気）とは？⇒不動産、株式などの市場価格の動きが大きい資産の市場での取引金額が度を過ぎた投機により成長（実体経済の）を超過しても高騰し続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指します。
約40年前に設立された預金保険機構が支払う現在の補償額は"預金者1人当たり1000万円（当座預金など決済用預金は全額）"と規定されている。この機構は政府だけではなく日本銀行合わせて民間金融機関全体がほぼ同程度の割合で
覚えておこう、ロイズというのは、イギリスのロンドンにある世界的に知られた保険市場なのです。同時にイギリスの法で法人と定義された、ブローカー（保険契約仲介業者）そしてそのシンジケートが会員である保険組合を指す場合もあります。