マスコミからイーコミ

国益はマスコミ報道によって、

たびたび、損なわれ、反対に、

マスコミ誘導で国益を獲得する

こともまたありました。マスコミ

諸刃の剣といわれた所以です。

しかし、マスコミが、その裾野を

広げ、非マスコミ系（素人たち）

までも、取り込み、外交や内政

を撹乱する事態に至ったのは、

今回の「YouTube流出事件」で

あり、小沢一郎議員がニコニコ

動画を発表の場に利用したのも

2010年を「イーコミ元年」と位置

づける好材料でしょう。

今後は、こうした、イーコミ行為

が、政府・国家のみならずマス

コミ自身も、振り回すことになる

でしょう。

次回「ガールズトークはＧ２０」

日本式は国際化するか？

上海ユニクロのオープニング

に際して、中国人店員たちが、

辛くて涙を流していたのを、

ドキュメンタリーでやっていました。

日本人の特殊性については

このブログでさんざん書いて

来ましたが、その大きな柱に

なるのが「抑圧社会」でした。

回教（イスラム）や、ユダヤ教

あるいは、小乗仏教のような

戒律の厳しい宗教が、日本に

根付きにくかった理由は日本

独自の戒律たる「抑圧」及び

「相互監視」があったからです。

これを、故小室直樹博士は、

「日本教」と名づけておられ

ました。

この「抑圧」と「相互監視」は、

チームワークを効率化させ、

グループ行動を強化します。

日本が高度経済成長をハイ

スピードで遂げれた背景や、

今に見る世界バレー女子や

広州アジア大会で活躍できる

活力もここあったといえます。

しかし、この独特の戒律は、

日本人の間にしか通用しない

ものなのです。他の国の人々

にとっては、とても理解し難い

ついていくことのできない習慣

なのです。

先日、ＮＨＫで放映された、

タイ部品メーカーに買収された

日本企業の現場レベルでの

軋轢も、ここにあります。

「抑圧・監視」型社会は日本人

にしか通用しません！従って、

日本人的人材を育てたければ、

日本はもっと外国人労働者や

留学生を受け入れ、あるいは、

研修生を大量に受け入れて、

育てて行くしかないのです。

今後、世界に直接、進出して

行く日本企業は、このことを

肝に銘じておく必要があるでしょう。

次回「学問のＴＰＰを、開国を！」

外交は国内法では扱えない

弁護士同士の痴話げんかが

国会をにぎわしている昨今で

すが、そもそも、外交問題や

条約（国際法）は憲法の上位

にあるものなのです。

刑事訴訟法など検察の機能

は明らかに憲法下位にある

国内法の範疇であり、外交

問題に発展した段階でそれ

は高度に政治性を帯びた、

憲法の枠外の課題になる訳

です。

国内法しか扱わない弁護士

が、国際法や外交案件に

国内法を根拠に首を突っ込む

ことは自動車免許を持つ者

が飛行機の操縦をするような

ものなのです。

なぜならば、外交は国内法

では扱えないからです。