貿易で黒字、外交で赤字を出す日本株式会社

猪瀬都知事と橋下市長がほぼ同日、

国際社会に対して謝罪を行なった。

この二人に共通しているのは、討論

番組のパネリストから政治家に転身

したタイプだということ。

日本のテレビ番組でとりわけ討論会

形式のものは視聴者に対して上から

目線で、ものいうスタイルが好まれ、

こうした番組が政治家の登竜門に

なっていたり、好感度を上げるため

わざわざ、番組に出演する政治家も

後をたちません。

猪瀬氏の前任者だった石原都知事

も作家出身の政治家。こうした権威

主義パンディット（評論家）の先駆け

ともいえる人物で、東京都の尖閣

諸島買収宣言によって、中国との

軋轢を激化させ、日本の経済界に

大打撃を与えた事件は国民の記憶

に新しいわけです。

彼ら一様に共通しているところは、

国内で人気を博した発言スタイル

が外交の現場や海外メディアにも

通用すると勘違いしている点。

とりわけ、作家出身の石原氏や

猪瀬氏は、読者と選挙民をとり

違えており、自分の思い描いた

プロットや考えを、選挙民や国際

社会に押し付けることがリーダー

シップだと勘違いしていたのです。

日本国憲法第１５条２項にある

「すべての公務員は全体の奉仕者

であり、一部の奉仕者ではない。」

を踏まえると、第９３条に基いた公職

選挙法で正当に選挙された公人たる

市長や知事は、憲法前文で宣言した

「国際社会において名誉ある地位を

占めたい」という精神を遵守し、外交

権益の保護に努めなければならない

わけで、橋下市長の主張している

「一市長は外交責任に問われない」

は当たらないわけです。

また、こうした公人たちが何か発言

する場合、それがどのように外交

権益を損うか、外務省はブリーフィング

やアドバイスする義務があり、

とりわけ、オリンピック誘致活動で

海外へ赴いた猪瀬都知事が反対に

テロを誘致してしまうような発言を

した責任の一翼は外務省にもあった

のです。

安倍政権誕生やアベノミクスの成果

によって、影が薄くなってしまった

かつての総理候補＜政治大スター＞

橋下大阪市長は支持率低迷を打開

するため、物議をかもして注目度を

上げる炎上マーケティングをこれまで

も展開してきましたが、今回は相手が

悪かったのです。アメリカ、オランダ、

北朝鮮、韓国、中国など、国際社会

をすべてを敵に回してしまったのです。

「米軍は売春婦を活用すればいい！」

という妄言を橋下氏は合理的な意見

だと思っており、アメリカ国務省がその

発言を直接非難したことを不条理に

感じているようですが、それは宗教観

や性風習の価値観の相違をまったく

無視した自分のコンスティチュエンシー

（選挙民）しか見ていない、独りよがり

な発想。外交の現場においては相手側

のコンスティチェンシーも考慮した発言

が求められるわけです。

橋下氏が、その発言によって女性票を

即座に失ったように、相手国の政権や

政治家も、橋下発言をそのまま放置す

れば女性票を失う危険性を孕んでおり、

どの国も、それを放置しておくわけには

行かないのです。

また、アメリカ軍・国防省は多くの女性

兵士や同性愛者を抱えつつ、性犯罪

問題も同時に抱えているため、橋下氏

のいう「本音と建前」のごときルーズな

議論している余裕も余地もまったくなか

ったのです。

従軍慰安婦comfort womenあるいは

報道によっては、性奴隷sex slaveと

呼ばれた国際問題を「河野談話」止まり

で、放置してきた日本政府と、それを

掘り起こし、炎上マーケティングに利用

した橋下市長の両者こそが日本国民に

大きな損害を与えたことは間違ないよう

です。