飛び級制度がこの国を救う！

アメリカでは、学校や地域に差異は

あるこそすれ、小学校から「飛び級」

制度があります。

学生がずば抜けている場合は大学

にも、そうした取り計らいがあり、

だからこそ、アメリカには若い博士

や修士、若手創業者・企業経営者

がわんさかいるわけです。

安く仕入れて高く売るという商業の

原則と、いいものを安く仕入れて、

最大の成果を上げるという企業の

論理からすると、人材教育はでき

るだけ、手間隙かけずに効率よく

行い、獲得できた人的資源で最大

の成果を上げることが至上課題。

できるだけ優秀な人材を早い段階

で手に入れたいからこそ青田買い

があり、日本でも就活は大学3年生

からはじまるわけです。

しかし、「飛び級」が事実上、存在

しない日本では、そこに限界があり、

優秀な人材を企業や官庁に効率

よく送り込むことができないでいる

のです。

そもそも、大学では、文学部も、

理工学部も、経営学科も、

すべて一律に4年制を強いており、

かろうじて医学と薬学だけ６年制。

しかし、よくよく考えてみれば、

分野のまったく異なる技術学問の

習得時間がすべて同じというのは、

おかしな話なのです。

学問や技術の種類分野によって、

習得時間に差異があるのは、

当然ですし、習得時間に個人差

があるのもきわめて自然なことな

のです。

時間の水増しを強いられる日本

の大学授業がどれだけ、手抜き

なものなのかは、調査すれば、

すぐにわかります。

「人的資源の獲得」と「人材教育」

というビジネス観点からも、大学

全学科一律4年制や中学・高校の

全科目一律3年制という仕組みも、

時間的ロスが大きく、企業の論理

からすれば、大いに改善の余地

ある、硬直化した学習指導要領

といえるのです。

学生たちが代返（欠席）や居眠りし、

教授がＩＣレコーダー１台置いている

ような一方通行授業を繰り返して

いる環境では、むしろ放送大学や

Ｙｏｕｔｕｂｅで学ぶ方がより優秀な

教授の授業にあやかれるわけで、

椅子と机と教室代のために高額な

入学金や授業料を払っているのは、

いわゆるボッタクリで、有名大学で

あれば高額なブランド料を支払って

いるようなものなのです。

日本の大学を卒業する学生たちは、

18歳入学当時の学力かそれ以下の

状態で大学を卒業し、付け焼刃の

ＳＰＩと面接とブランド名だけで事実上、

就職している状態で、かような環境で、

果たして、企業は優秀な人材にあり

つけるものでしょうか？

ＴＰＰやＦＴＡといったガチンコ！！

グローバル競争時代の中では、

日本の教育制度、就職採用基準

はすでに破綻していると言わざる

を得ないでしょう？

しかし、このていたらくに特効薬が

一つだけあります。それは日本も

「飛び級制度」を採用することです。

国民投票法・関連法で18歳に

与えられる投票権に基づいて、

成人を18歳まで引き下げ、試験

や面接などで「飛び級」を容認し、

大学でも単位習得時間に弾力性

をもたせ、高齢化社会だからこそ、

積極的に若手の社会参画を促す

のであります。

その一方で、大学や高校などの

教育機関は生涯教育に門戸を

開き、いつでも再教育を希望

すれば、そこへ戻れる欧米流の

回転扉を採用するべきなのです。