なぜＧＤＰ割道州制が有効なのか？

ＧＤＰを国内居住者数で割る

ＧＤＰ per capitaを日本語では

一人当たりＧＤＰと呼びますが、

この指標は高齢化社会などに

おける就業年齢等に左右され、

税制優遇措置で隣国からの居

住者が増えたルクセンブルグや

人口3万人のリヒテンシュタイン、

石油経済に偏っているカタール

が上位を占めいているところから、

生産性を測る単位としても、国力

や経済規模を測る単位としても、

残念ながら脆弱なものと言わざる

を得ません。

深刻な経済危機に悩むＰＩＧＳの

仲間入りを果したイタリアの一人
当たりＧＤＰが2010年には日本と

同等だったり、円高相場にも左右

されるため、この指標はさほどの

意味を持たないのです。

例えば都道府県ＧＤＰランキング

で東京都と鳥取県の差は９：２

なんです。こうしたＧＤＰ差がある

と、多くの道府県自治体は当然、

中央から支給される交付金目当

てに中央集権を受け入れざるを

得ません。

そこで、小生がご提案するＧＤＰ

割方式の道州制を導入しますと、

それぞれの州域（面積）は大きく

差が出ますが、ＧＤＰが均等に

なるため、中央に依存しなくて

よくなるわけです。

区割りには多少工夫が入ります

が、均等割りした州はそれぞれ

地域性を充分に生かした州政策、

州法を敷き、各々が特徴ある経済

特区や外交特区、教育特区などの

施策によって魅力を競い合うことが

でき、国全体のＧＤＰを押し上げる

ことができるのです。