べつに陰謀なんてないんです！

政局でも、経済でも、何かことが起こると

裏で、こんな陰謀が渦巻いているとか、

どこどこの誰々、もしくは、どこどこ団体が

それを企んだ、目論んだなどと、実しやか

に語る人々がいてそれをConspiracy theory

陰謀説といいます。

そうしたものに頻繁に登場する名前には、

フリーメイソン、イルミナティ、ロッケフェラ、

ロスチャイルドなどがあり、こうした仮説は

想像力をかきたててくれ、それはそれで、

面白くもありますが、起こるべきして起きた

自然災害に対してまで地震兵器やＵＦＯが

登場するようになると、もはや邪説となり、

エンタメ（娯楽）の分野に属するコンテンツ

になり、カルトや宗教に連動していくものも

あるわけです。

．．．ただ、こういうことなんです。たとえば、

ある企業が業界で1位になり、そのマーケット

でドミナント（覇者）として、市場をコントロール

できるマーケットメイカーに成長した場合、

やがて、モノポリー（独占）が起き、たとえ、

独占禁止法が適用されても、様々の方法で

マーケットの支配を維持しようとします。

場合によっては、法律を変えるようにロビー

（陳情）し、政治を動かすかも知れません。

これは人間の性（サガ）であり、企業行動

の論理でもあります。このことを踏まえて、

考えれば、陰謀説は、なぞでも、インチキ

でもない。ごく当たり前のことであり、自然

なものごとの成り行きなのです。

巨額の財を蓄えた個人や法人が、それを

維持し、さらに成長させるためにどのよう

な行動をとるか、考えてみてください。

蓄財を維持し、財を増やすためには、

あなたなら何をしますか？

僕なら、お金をつくる工場を買いますね。

もちろん、counterfeit通貨偽造は犯罪

になりますから、堂々とお金を作るため

には、その通貨を発行している元を買い

とるわけです。

たとえば、日本銀行は株式会社ですし、

国債を発行する政府も何らかの方法で

買収の対象になるかも知れません。

どこの国でも、政治にはお金がかかる

わけですから政党や選挙も買収の対象

となるでしょう。その国の法律に触れない

形なら何でもありでしょう。

国債を買うにせよ、通貨を買うにせよ、

その国の政府には徴税権がありますから

たとえば日本のように消費税増税法案を

通過させることで、国民が国債の保証人

になってくれるわけです。

やっていることはＭ＆Ａや株取引やＦＸ

などのマネーゲームと何ら変わるところ

はありません。普通に経済行為をして

いるだけ、別に陰謀でもないんです。