憲法改正

イジメ問題は、対症療法ではなく根源的な問題
たとえば女性間のイジメ社会、差別社会の解消
に立ち向わなければ、本質的に解決できません。

同様に、議席や歳費を減らしたくない国会議員
や天下り先、許認可権、予算編成権を手放した
くない官僚を排除しない限り、日本の政治経済
はよくなりません。

そのためには、官僚がすべての論拠として依存
する日本国憲法を改正する必要があったのです。