主権とは選挙である

国家の一部分たる「人もの金」は売買できますが、

国家そのものは主権が存在するため、戦争でも

しない限り、会社のように売買はできません。

では、

売買できない主権とは何でしょうか？

民族自決であり、それを体現できる

選挙行動そのものだったのです。

つまり、近代国家における主権とは

選挙システムの存在であり、いわゆる

ファシズム（全体主義）も民主主義である

ように、たとえ選挙に不正があったり、

人権が抑圧されていたとしてもそこに

民意があるとされている限り、主権も

存在しつづけるのです。だからこそ、

民意を装うため、独裁者政権は言論

を封じ込め、表現の自由を奪うのです。

人権と主権は互いに必要充分条件

ではありません。しかし、主権の売買

ができないのは、ちょうど労働の売買

ができても人権の売買ができないのと

同じことであり、そこには意思＝民意

の問題が存在しているのです。

外国人参政権について、納税の義務の

他に国家への忠誠、愛国心というものが

requirementとして必要なのかもしれません。