民主党の勘違い

いくら民主党が衆議院で３０８議席とり、
参議院で１１５議席持っていたとしても、
国家公務員の数を数えてみてください。

一般職は３０万人で、キャリア官僚は
霞ヶ関に１５０００人いるのです。

政務三役の大臣＋副大臣＋政務官を

数人だけ各省庁に送り込んで脱官僚が

達成できると民主党は本気で考えたの

でしょうか？３万の兵力で１５万の兵力

に勝ったレッドクリフのようにうまくいくと

思っていたのでしょうか(＠Д＠；?

鳩山政権は当初、閣僚を補佐する大臣

補佐官も新設して、政府入り国会議員数

１００人をめざしていましたが、その場合、

先の総選挙で初当選した議員も登用せ

ざるを得ず、小沢幹事長ら、党執行部が

「国会議員としての経験が浅い」として反対。

副大臣・政務官の定員を１５人増やす方針

を固めました。１８日召集の通常国会にて、

国会改革関連法案の一部として議員立法

を目指します。成立すれば、政府入りする

国会議員の数は８９人となります。

（内閣法や国家行政組織法などの改正）

経験の浅い新人議員は登用できない、

されど、政治主導は断行したい。この

矛盾が起きるのはPolitical Appointee

政治的任用の意味を民主党はおろか、

日本人がよく知らないからなのです。

１４年前に大蔵次官だった人物を日本

郵政の社長に任用したことを「天下り」

として自民とマスコミはこぞって批判して

おりましたが、これはPolitical Appointee

と、なんら、関わりない問題であります。

ポリティカルアポインティ＝政治的任用

は本来、その人物の前職に拘わらず、

大臣や総理が自らの意志で登用する

ことを指します。仮に人物に犯罪歴が

あったとしても政治家が任命すれば、

それがポリティカルアポインティなのです。

つまり、政治家が任用すれば、たとえ、

その人物が政治家でなくとも、それは

ポリティカルアポインティであって政治

主導には変わりないのです。アメリカは

皆さまよくご存知のように、政権交代に

よって各省庁の部局長は総入れ替え

となります。

政治主導とは政治家が省庁の部局に

就職することにあらず、政治家がプロを

任用することにあります。すなわち、

民主党政権は省庁に対して、弁護士や

公認会計士のごとき民間エキスパートを

大量に送り込んでいくことこそが霞ヶ関

改革につながるのです。

なぜ、それができないのか？

それは日本の雇用制度と慣習に

問題がありました。 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく