学歴に代わる労働力査定

SPIや学歴で労働力の質を図ることはできません。

そこで労働の質という観点から労働力査定を導入。

その個人が企業や公務でどのような質の能力を

提供できるか？どのような成果が期待できるか？

査定する仕組みと試験を開発するべきでしょう。

日本社会は

①年次雇用（年功序列）

②利権や既得権益

③18歳～20歳当時の学歴・学閥査定

④成果主義を嫌う傾向（平等主義）

によって能力の高低に拘らず、

就業できる仕組みがあり、

窓際族や天下り、自発的失業なども

含めた非効率的な人的資源の配置が

多く見受けられます。

そこで、いわゆる一般知能に加えて、

共感性や自主性、創造性や合理性

などを問う試験を開発して質の高い

労働力を生み出す教育にシフトして

いくべきです。

労働力査定はA～Dランクのレベル

わけがされ、就職活動や求人面接

で履歴書に添付できるようにします。

以前、学歴社会は文科省の課題で

はなく、経産省・厚労省の課題だと

述べましたが、労働力査定によって

採用基準も変わることが望ましいと

思われます。

労働力査定によって最適化された

人的配置と就職・就業効率を上げ

企業や投資家が本当に必要とする

能力をTOEICやSPIに変わる手段

で獲得することができます。