行政訴訟法は役人を守っていた

消費税を４年間封印しながら

民主党が公約を実現するため
に必要とされる１６.８兆円。

どこから掘り起こすのでしょうか？

歳入を積み立てている１４の
特別会計は合計で１８０兆円。

この埋蔵金のうち１４３兆円は

年金・雇用保険・地震保険など

への支払いに充てるため切り

崩せないとお役人はいいます。

一方、国債整理基金特別会計

にある１２兆円は国債償還に

備えたものだからダメと。

外国為替資金特別会計の

２０兆円は、なにゆえか借金
までして積み上げた外貨準備
１００兆円が、万が一、円高等
によって目減りした場合の
準備金という訳の分からない
名目で官は手を触れさせない。

ホントに１００兆円も外貨準備は

必要なんでしょうか？むしろ円を

決済通貨にするビジネスプラン

やビジョンはないのですか？

財政投融資特別会計の３.２兆円
も基礎年金の国庫負担引き上げ
に支出されるからダメだそうです。

民主党はこれをすべて鵜呑みに
するのでしょうか？

さてさて、

千葉県庁の不正経理が摘発され
青ざめたのは他ならぬ霞ヶ関です。

なぜならば、あれこそ、

氷山の一角だからです。

実のところ、役人たちは行政事件

訴訟法に守られていたのです。

以前から申し上げてきた事ですが、
全国にある国税局に検事室があり、

違反者を逮捕・起訴できるのならば、
独立機関たる会計検査院にも役人

の不正経理や背任行為、粉飾、着服、
詐欺、横領を逮捕・起訴できる権能
与えるべきではないでしょうか？

千葉県庁３０億円の不正経理は
９６％の部署で発覚しましたが、

これが刑事事件にならずに行政

事件訴訟の対象になるのならば、

役人は正しく行政事件訴訟法を

隠れ蓑にしていることになります。

国民が脱税で逮捕・起訴され、

税金を巻き上げられているのに、

不正経理をした役人が何も

問われないのはいかがなもの

かと思いますが．．．。