藤原正彦氏週刊新潮記事への反論 難易度1

藤原正彦氏が週刊新潮４月２日号に

おいて「小学校英語必修化という名の

愚民化教育」という議論を展開されて

おりましたのでここで反論させていた

だきます。

まず一点目はご自身もお認めになるよう

に国民の多くは英語必修化を望んでいる

という事実。国民が圧倒的に支持し、

市場において高い需要があるものを禁止

する行為は、日本がこれまで標榜し、

守ってきた自由主義経済と市場原理を

真っ向から否定するものになります。

なぜなら、英語を学ぶことは反社会的

行為（犯罪）にはならないからです。

もしも、英語が麻薬のようなものだと

おっしゃるなら、既に中学高校で必修

科目として文部科学省果してきた全く

効果のない英語教育も同様にすべて

やめるべきだということなります。

氏は国民が支持した「ゆとり教育」の失敗

を挙げ、その二の舞になることを懸念して

らっしゃるようですが、それは「偏差値教育」

と「受験制度」を維持したまま「ゆとり教育」を

断行したからにほかならないのであって、

必ずしも国民が望んだ「ゆとり教育」が実現

されていなかったからであります。

片棒で「偏差値」や「お受験」を担ぎながら、

もう片方で「ゆとり」を謳って見たところで

旨く行かないことは誰の目にも明らかな

ことなのであります。

そもそも、このブログにおいて、以前より

指摘して参りましたが受験教育は文科省の

問題ではなく、経産省・厚労省マターなので

あります。なぜならば最終就職先である企業

や官庁が採用基準を変えれば自ずとお受験

も姿を変わらざるを得ないからです。

好むと好まざるに拘わらず英語が世界

標準言語となってしまったことは歴史的

経緯と市場原理の中で決められたこと

でありまして、同じく歴史的、経済的事由

により、数百年後は別の言語にとって

変わられる可能性も充分に考えられる

わけであります。敢えて、ここで無理して、

市場原理や歴史や趨勢に背を向けて、

日本の早期英語教育を禁止することに

一体、どんな意味があるのでしょうか？

週刊新潮に掲載された氏のご意見には

次のようなものもありました。（以下抜粋）

「～ところが最近の日本人はなまじ英語

が話せる分、ベラベラと喋る。それなのに

内容が全然ないから（日本人の腹の底に

は何にもない）ということが世界中に

ばれてしまった。内容のない人は海外に

行かせない、行っても話させてはいけない

のです。」このご指摘を租借いたしますと

中身のない人間には人権がないという

意味に受け取れますが、国立大学教授

の発言としてはいかがなものでしょうか？

さらに氏はこれをエスカレートさせて

「教養のある人は英語が下手で、

英語の上手い人は教養がない。

～両方を兼ね備えた人は1000人に

一人です。」と断言されておられますが、

ここに挙げられた数字は一体どのような

データ根拠に基づくご指摘なのかを

是非とも、伺いたく存じます。

また、日本語の成り立ちについて氏が

どのようなお考えをお持ちなのか伺い

知ることはできませんが日本語における

文字の殆どは中国語から派生しております。

ひらがな、カタカナ、漢字の他、ローマ字

や変グリッシュまでをも取り込む収束型言語

たる日本語は外来語の集大成だったのです。

したがって、日本語は日本人がバイリンガルに

なったくらいで言語体系が壊れるようなやわな

言語ではありません。むしろ日本語はそのよう

にして進化してきましたし、それが日本語の

特質だったわけです。日本人がバイリンガルに

なることにより、日本語はさらに強化され、

進化していくものと考えられます。

お分かりになりましたか？　　　教授！