国営学とは？

税収を増やすポイントは経済学
というより、経営学の領域です。
税金をむやみやたらにつり上げて
景気が落ち込み、税収が減るよう
であれば税率や税制はいじれませんね。
そこで、最大限に税収を上げる
ためのノウハウを研究する必要
あったわけです。もはやマクロ経済学だけ

では物足りないのです。名づけて国営学！

経営、会計、金融、経済政策、国際経済

の５点から国の適正な設計、運営を考え、

税率もそこから割り出されます。

大切なのは貸し出し金利を扱う

日銀もそこに参加する必要が

あることです。潰されてしまった

経済企画庁と天下の日銀を軸に

経産省、財務省、会計検査院が

一冊の本になったような学問です。

国際会計基準が日本企業に導入

されたとき真っ先に問題となった
のはtransparency透明性です。

同様に汚職はびこる政治と行政
の世界にトランスペアレンシーの

メスを入れなければ国の適正な

運営はできませんね。そこでまず

目を引くのは会計検査院という

完全無欠な独立行政機関が何の

力も持っていないところです。

Government Accountability Office
というアメリカの会計検査院は
議会に属しており、立法府の力
を背景に極めて強い権限をもって
います。日本がもしも会計検査院

の独立性を維持したいのなら査察

を会計検査院に導入することです。
税金を徴収する国税庁が逮捕権
をもっているのなら会計検査院
にも逮捕権を与えるべきですね。
単年度予算方式等の無駄遣い
をやめて会計検査院が逮捕権を
手にすれば日本はいい国になるのでした。