役人は営業マン？

増税議論をすることも制度改革を語る
こともすべて役人の営業行為なのです。
それは誰に対する営業でしょうか？
もちろん、国民に対する営業です。
国民こそ「政府と役人」という企業の
Big Client（大顧客）だったのです。

問題は「政府と役人」という大企業が
完全に市場を独占するモノポリー
monopoly（独占企業）であるということ、
そして、硬直化した選挙と勝ち目のない
行政訴訟という方法しか市場の透明性
を担保する手段がないという事なのです。

政府と役人は「国民の要望に応える為」
という大義名分のもと「仕方なく？」
増税を断行して、赤字国債を発行し、
公共事業は縮小せず、拡大していく訳です。
独占企業である役所は競争相手が
いないため価格を自由に決められます。

そこで優秀な営業マンたる役人たちが
代理店たる政治家を使って国民へ営業し、
増税や公共事業を勝ち取るわけですね。

その意味からすると高速道路などは
道路特定財源を流用しつつ、通行料も
とっているので、高いキャッシュフロー
経営を実現した極めて優秀な営業行為
といわざるを得ません。民営化してみた
ところで高い公共性と独占企業である
利点は国営と変わらない事業に仕立て

上げられていますね。つまり、

そこに透明性や企業統治は

あまり期待できないわけです。

そもそも日本の会計検査院はまったく

機能しておらず、役人は民主党議員に

すら、あまり情報を開示しません。
ある意味、独占企業よりもはるかに

悪質な事業を展開しているわけです。

唯一、彼らが矢面に立つのは不祥事か、

内部告発が起きたときだけなのです。

そういうときは、もちろん、社長の首

すなわち大臣の首を差し出せば

みそぎは済み、再び、増税という営業

行為に入れるわけです。

埋蔵金の本当の額も

政府系ファンドの

実際の規模もすべて

金庫の中にしまわれており

クライアント「国民」が

それを目にすることはないのです。