経済には国境がない！

Raptors in a dog fight

国有（政府系）ファンドが群雄割拠し、

世界中を買収しまくる経済現象は

外貨や国債以外の外国資産を

買った国が持つということに他なりません。

これは「植民地主義」時代にしか

みられることのなかった現象なんです。

一切の軍事力に頼ることなく、

余計な血を流すこともなく、

他国の資産をつぎつぎと国有化していく

まさに新植民地主義政策だったのです。

Bullet Train evolves

空港や港湾など日本のインフラ系資産が

外国籍になった場合を危機管理という立場から

懸念する見方もありますが、そもそも現代日本の

インフラはエリオファンドやガリオアファンドなど
米国系ファンドと米英系「世界銀行」の融資で

作られたものでした。東名名神高速道路も

新幹線も今では日本のものですよね？

Highly expensive express Way in short High Way!

今やBRICsの国々がこぞってやっている

Build Operate and Transferは
「造って運営して明け渡す」という三つの

プロセスを経て投資する意味をもたせているのです。

つまり所有権の移転が起きるまでは利益を

共有する仕組みになっているわけです。

もちろんウィルソン14か条で唱えられ、

ヴェルサイユ条約から国連憲章第一章の

第一条に謳われている「民族自決権」は

これを侵害する事ができません。

Sao Paulo

即ち国家間の関係がたとえ良好でなくなったとしても、

経済的関係が主権を侵害することはできないのです。

これは人権と同じ考え方をすればいいのだと思います。

すなわち一時的な交戦状態に陥り、国連憲章にのっとって
資産を凍結したとしても、戦争が終結し、和平を結んだ後は

資産を返還しなければなりません。

原則として、人権同様に主権は経済関係に優越するのです。

Shanghai

ただし、国連の黎明期に起きた

北方領土や竹島、尖閣諸島問題
は政治的解決しかありません。

政治は国境をつくりますが、
経済には国境がないのです。

アメリカ商工会議会長の

Tom Donohew氏のいうように

You can buy everything you want but

you can't take them home!!

お持ち帰りできない買収は

投資に過ぎないのです。

次回「世界中の農地を買収せよ！」