安倍政権が待機児童対策の柱として推進している「企業主導型保育事業」。認可外保育所でありながら、認可保育園並みの多額の助成を受けられるため、山形市でも企業参入が拡大しています。
山形市の待機児童の状況は昨年１０月で１０７人、今年４月１日で２８人。こうしたなかで企業主導型保育所は今年８つめが開設の見通しです。
8つの保育園の定員数合計は２７２人で、そのうち６５が地域枠。現在２７２人の定数のうち入所児童は８９人、うち地域枠では１３人だといいます。
企業主導型保育事業は２０１６年、子ども子育て支援法改定で創設、市町村の関与が必要ない認可外施設です。内閣府から委託された児童育成協会が実務をおこなっています。
建物の整備費の４分の３の助成を受けられるなど優遇される一方、保育士資格保有者は２分の１で良いなど、大幅に緩和された基準が適用され、保育の質については基本的に各事業者にゆだねられます。
簡単に施設を増やすことはできても、保育士不足は依然深刻であり、人員配置など安全面の対策が追いつかないおそれもあります。
設置や認可に市が関われなくとも、安全面など保育の質をどう担保していくのか、市にとっても大きな課題です