裁判員制度-PART2

昨日に引き続きしつこく迫っていきたい。

裁判というものは刑事訴訟法という聞きなれない法律によって体系化されている。

大まかに分けると

犯罪の発生→諸々あって起訴→冒頭手続→証拠調手続→最終弁論→結審→判決→不服の場合は控訴

裁判員に選任されると恐らく冒頭手続きからになるであろう。

テレビや映画などで裁判の概要は把握できるがそれは流れの一部分だということを忘れてはいけない。

要するに裁判所の表舞台では被告人側と検察官側の主義主張を発表する場であって、

それらの証拠や主張を「そりゃちゃうやろう」「あいつはでたらめ言ってまんな～」「態度悪いな～」「あ～でもない」「こ～でもない」等と・・・いわゆる打ち合わせ・・・この時間のほうが圧倒的に長くて大変なのである。

そりゃ～あんた～供述調書に目を通すだけでも相当な労働力が必要です。

途中で裁判員を交代するわけはいかぬから担当案件が長引けばかなりの日数拘束されることになるんであります。

例えば個人の事業主で全て一人で賄っているとします。

重要な商談なり取引の日と裁判員の強制労働が重なった場合、

自分の仕事なんかで休んだら「許さんかんね～！」と罵倒されてしまうのである。

罵倒で済むかどうかはわかりませんが(笑)

深く考えれば尚更勝手な制度であることがご理解いただけるはずです。

その打開策として勝手に考えてみたのですが・・・

裁判員は全国の地方自治体から国家公務員及び関係団体から選出する。

旅費・宿泊費は別途支給するが公務員の職務の延長として捉えるため日当は支給しない。

あんたたちはもう一寸お国のために働かんと許さんかんね～っと。

是非とも制度の見直しを一考されることをここに強く要請します。

民主党の野次馬さんたちよ～

こういうところを突っ込んでくれんかな～。

そういうわけで・・・・・股～