2017年4月1日より
改正資金決済法
所謂”仮想通貨法”が施行となります
各取引所でも、
仮想通貨法施行に向けて、
準備を始まっています
先日、利用しているCoincheckからも
本人確認についてメールが届いていました
「法律って難しそうだから・・・」
私も同感ですｗ
ということで
出来るだけわかりやすいように、
纏めてみました
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・仮想通貨法の目的とは？
・取引所が登録制になる
・登録業者に財務規制を設定
・暗号通貨の税について
・暗号通貨のホワイトリストを作成
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ただ、法律に関してはど素人なので、
間違った解釈もあるかもしれませんがｗ
ご了承ください＞＜
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仮想通貨法の目的とは？
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仮想通貨法の一番の目的
それは”利用者の保護”
になっています
金融革命と言われている核となっている
ブロックチェーンを利用した暗号通貨
安心して利用出来るように、
一定の基準を作るようになったのが仮想通貨法
法案を施行することによって、
取引所の不正や、
マネーロンダリングなどを、
防ぐ目的があるのだと思います
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取引所が登録制になる
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今回の法案により暗号通貨の取引所に、
一定の規制が設けられることになりました
今後、
暗号通貨の取引所を運営するためには、
金融庁に登録認可を受ける必要になります
この”登録制”にした目的としては、
・取引所の破綻
・取引所へのハッキング
・マネーロンダリング
という懸念についての
対策という目的もあるようです
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登録業者に財務規制を設定
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具体的には、
”資本金が1,000万円以上であること”
”純資産がマイナスでないこと”
という条件が付けられたようです
公認会計士または監査法人による、
事業者の財務書類についての、
外部監査を実施することも
義務付けられています
また
取引所は、年に1回、
上記のような帳簿書類や、
報告書の提出も義務付けられ、
もし、不適格と判断された場合、
業務改善命令などが
出されることになるようです
こうした法律に対応する費用として、
3,000〜5,000万円ほどのコストがかかると
想定されているということで
小さな企業などの参入は難しくなりそうです
他にも、
”利用者の財産を管理する”
ということも義務付けられているようで
取引所は利用者が預ける資金を
自運営資金とは別で管理する
ことが必要になるようです
これにより、取引所が破綻しても、
損失は最小限に抑えられる
という事なのでしょう
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暗号通貨の税について
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現状、税金についてはハッキリとは
決まっていないようですが
売買で得た利益は、”譲渡所得”
の見解が多いようです
譲渡所得は
「50万円以下」の利益には課税されず、
「50万円以上」の利益が課税対象
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暗号通貨のホワイトリストを作成
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今後は「ホワイトリスト」という
ガイドラインが出来るようで、
そのリストに入っている暗号通貨でなければ、
取り扱いが出来なくなることも
具体的に、
どの暗号通貨がホワイトリストに入るかは、
まだ明らかになっていません
今回の規制により
関連した詐欺の、
抑制になることもありますが
対して
可能性を秘めた暗号通貨の普及を、
妨げてしまうという事も懸念されます
ちょっと長くなりましたが
4月1日から施行される
仮想通貨法の内容について、
ざっくりに纏めてみました
まぁ大分厳しいですね・・・
仮想通貨法の概要を
知っておくと案件が来た時の
判断材料にもなるかもしれませんね