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総務省は18日、手紙(25グラム以内の定形郵便物)の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表した。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる。改正が必要ない、はがきも63円から85円に値上げする。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。
 日本郵便は50グラム以内の手紙については94円から110円にするほか、定形外郵便物などは約30%の値上げを検討している。レターパックや速達などの一部は値上げ率を抑制する。
 手紙の料金は94年に郵便事業の赤字が膨らみ62円から80円に改定した。その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。
 日本郵便などによると、郵便物の減少で22年度の郵便事業の営業損益は07年の郵政民営化後初めてとなる211億円の赤字だった。人件費や燃料費が高騰している背景も踏まえ、値上げをしなければ、28年度に3439億円の巨額赤字が見込まれている。


KYODO、21日9時46分配信、では
手紙110円に値上げ了承 政府の関係閣僚会合
政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。
日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30%引き上げる方針だ。
日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切る。