ご無沙汰しております。

 福島市に来て以来、県内全体の市町村について調査したところ、特に会津地方を中心に、自治基本条例をつくろうとする動きがありました。何とか阻止したい一心で動いています。
かれこれ4か月になるんだな~。

 おかげさまで、いくつかの市町村で地方議員の先生方や保守系の心ある人たちに、この自治基本条例のいくつかの問題性(例えば、未成年の他に、外国人であっても3~5年以上住んでいれば住民投票権が与えられるなど)について説明させていただくことができております。
 領土的野心をむき出しにしている中国からどんどん中国人がやってきていることや、中国による土地の購入問題などとも絡み合っているような気がしてなりません。この自治基本条例が日本各地の308の市町村ですでに制定されてしまっています。

 この条例は、憲法と法律によって定められている「二元代表制」から、より直接民主主義的に地方政治をつくりかえていくものです。「市民」の定義も異常に拡大されて、その自治体に住んでいなくても市政の政策の「形成」、「執行」、「評価」の各段階において「市民」として参画できてしまうのです。(全国的な組織の新興宗教団体であろうが、政治団体であろうが、活動実績があれば「市民」になってしまうという問題性は看過できません。)
 また、未成年外国人にまで住民投票権を与えるような住民投票条例がつくられ、自治基本条例では議会や首長に対して住民投票の結果を尊重する義務が課せられています。憲法や地方自治法との整合性がとれなくなってしまいます。
 この条例を制定しているほとんどの市町村では、自治基本条例を「最高規範」としているのも大きな問題です。条例に上下はないはずなのですが、あきらかに「最高規範」である自治基本条例は他の条例に優越します。そもそも、国の最高規範は憲法であって、一つの条例に最高規範性を認めることは法理上矛盾します。最高条例になってしまえば、その後の改廃も困難になってきます。
 自治基本条例ができることによって、ある種のイデオロギーを持った「プロ市民」の政治関与が実現する回路が出来上がり国家安全保障にかかわる問題にも発展しかねないという問題もはらんでいるのです。実際に、神奈川県大和市や山口県岩国市の基地問題では、とんでもないことが起こってます。
 自治基本条例は日本全体の問題であり、今すぐ歯止めをかけなければいけない問題です。
 この問題一つに専念する形に活動を一本化して、私はしばらくは福島県内を出歩いておりますよ。
この活動の結果がどうなるかは本当に今はわかりませんが、とにかくやれるところまでやります。今やらなければ、将来は決まってしまいます。成功するとかしないとかの問題ではなくて、毎日毎日、調査、資料作り、解説の工夫、実践の繰り返しというか、積み上げを根気よくやり続けるしかありません。「今」一生懸命やれば、「未来」に花開くのですからね。
 
 ブログがなかなか読めないし書けない自分の弁明と、簡単にこの条例の問題点について書かせていただきましたが、もしも危機感を共有してくださった方は、この記事を拡散してくださいますか?よろしくお願いいたします