東京の人口は今後５０年で約３００万人減り、２０６０年には１０３６万人にまで落ち込むことが、都の推計で分かった。
国の消費、経済を先導してきた首都でも人口減が加速することが鮮明になり、都は近く少子高齢化対策を最重要課題に掲げた長期計画を策定する。
都によると、国内の総人口は０８年をピークに減っているが、東京は地方からの転入者数が多いため、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までは増加し、１０年より２０万人多い１３３６万人になると予測。
しかし、その後は減少に転じ、４０年には１２４２万人、６０年には１０３６万人になり、１９６３年の水準まで落ち込むとしている。出生数減少に加え、全国的な人口減で転入者の増加ペースが落ちるためで、転出入による人口増は、０５年からの５年間で５４万７０００人だったが、５５年からの５年は３万８０００人になる見通し。
都内の生産年齢人口（１５～６４歳）は現在より４割減る一方、６５歳以上の高齢者は２６５万人から４０７万人へ大幅に増加。７５歳以上の後期高齢者は１２２万人から２６０万人へと２倍以上に膨れ上がる見通しだ
読売新聞より
今は国内のことを考えている人が多いようですが世界的視野で見たときには、人口は逆に増加の傾向にあります。
５０年後の日本というより２０年後の日本は、どうなるのでしょうか？
子供の少なさにより大学や高校、小学校、幼稚園にいたるまで人がいなくなり廃校が続出するでしょう
今未来のために投資だとか適当なことを言って小学校の建て直しをしたり耐震工事をしている市町村は多いのではないでしょうか？
現代の子供たちがどれだけ優れた教育を受けたとしても、今生きている人の十倍の能力は厳しいような気がしています。
子供が減っていることは分かっていてそこへ投資をすることはとてもナンセンスなことではないでしょうか？
今投資すべきは２０代から３０代の成人男性と女性に結婚するように仕向けることのほうが大切なことだと思います。
結婚しても子供ができないなら離婚を認める、もし子供ができたならば離婚は認めない
家庭環境がどうであれ選んで結婚したならそれから先は個人の問題で社会が関与することでは内と思います。
事故などで夫がなくなったときには母子家庭の手当ては出ることは分かりますが、子供を作ってお互いの愛称が合わないとか、収入が少ないとか、そんなことは結婚する前に調べれば分かることなので、その離婚者に対しては母子家庭の手当てなどというものは出すべきではない。
離婚したら所得がなくなることは当たり前のこと、そんなことも分からず離婚して、他人のお金を当てにするなどもってのほか、自分で働いて子供を育てるべきです。子供にそのことをちゃんと伝えて生活が苦しいのは離婚したことが原因ですとはっきりと伝えるべきです。
現代社会では、５０代から上の方が多くお金を持っている傾向にありますが、そんな方のお金を集め２０代から３０代の人へ結婚させるようにお金を投資させるべきではないでしょうか？
今はお見合いなど、出会いを進める会社が多く存在しますが、その会社をすべて成功報酬制度へ変更し、登録などはすべて、無償にし登録を義務付け結婚が決まった人数分だけお金を支払う制度に変ることで、婚期は早まるのではないでしょうか？
根気を早め、子供を元気な体のうちに沢山つくり日本の国力を一から築き上なければならないでしょう。
そうでなければ５０年後などの未来は日本には存在しないのではないでしょうか？
各企業は、海外へ投資している工場や技術をすべて引き上げ、日本再構築のために国内で商品を製造するべきです。
海外の工場へ依存する会社には、人件費を除いた売り上げすべてを国に納税する仕組みに変えなければ、なりません。
今の日本の経済を考えるなら、将来のために厳しい法律の改正は必要不可欠なものになるでしょう。
国民の顔色を気にしながら、政治をするのは不可能です。時には厳しい決断をしなければ政治家として国民のためということはできないのではないでしょうか？
