耐震基準・規定はどうなるか？
≪Ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
★壁量に偏った規定には短所も
ほとんどの木造住宅は現在、構造計算を行うことなく、壁量計算を
中心とする仕様規定（壁量規定）にそって建てられています。
壁量規定は建築基準法が制定された１９５０年に定められました。
端的に言えば、耐震性能のうち耐力のみに着目し、ある量以上の
壁を確保すればいい（現在は壁のバランスや接合部の強度の検討
なども必要）という考え方です。
明確でわかりやすく、たくさんの住宅を建てなければならない時代に
適した設計法でした。
現在の耐震基準・規定も、この流れの中にあります。
しかし、耐力・剛性を増大する手法は、木造軸組みの変形性能を損なう
おそれのあることが、さまざまな実験からわかってきました。
またシンプルな規定はわかりやすく取り扱いやすい反面、考え方やつくり
方を絞り込むため適用条件に多くの制約をともない、地域の多様な材料
や工法を拾いあげられずにきました。
最近はこうした弊害が指摘され、耐力のみに偏重した基準規定とその
運用に見直しを求める声が強まっています。
住まい手と一緒に読む構造のキホンＱ＆Ａより
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長期優良住宅にすれば安全か？
≪ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
★体力の平均値は高まる
変形性能は下がる可能性も
もちろん、長期優良住宅だから１００％安全ということはありえません。
長期優良住宅の耐震性能もベースは建築基準法です。建築基準法
が想定する地震力はあいまいで、どのような地震に対して安全なの
かは示されていません。
ただし、量から質の時代に入り、社会的に要求される耐震性能の
レベルが上がっているのは確かでしょう。長期優良住宅の認定を
受けた建物は、そうでない建物に比べ、耐力の平均レベルが高くなる
とは言えます。
半面、耐力・剛性を増大させていく取り組みには、注意点もあります。
それは、建物の変形性能が低くなること。耐力を高めて応答変形を抑制し
木造軸組の弱点を補って性能のバランスを取るのは重要ですが、耐力が
勝ちすぎると、それが落とし穴になることもあります。
住まい手と一緒に読む構造のキホンＱ＆Ａより
≪ビジネス・タイム≫
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工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引き継がれ、
協力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りをやりなおす
ことになります。そのため、工事費が当初の請負代金よりも高くなって
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発生しにくいのです。
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協力業社はそのまま変わりません。また材料を供給する販売店も
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