創エネ時代 ・認定制度の矛盾表面化

≪Ｐｏｉｎｔ！ニュース≫

電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを原則、義務づける

「固定価格買い取り制度」が曲がり角を迎えている。

太陽光発電などが急増し、需要と供給のバランスが崩れるとして、

北海道や九州など５つの電力会社が9月下旬から新たな受け入れを

中断。経済産業省が制度の見直しに乗り出す事態に発展している。

中部電力の管内でも太陽光などが急増するが、工場などが多く、

電力の需要が大きいため、「受付をやめる予定はない」という。

ただ豊田市のケースのように多額の設備改修が必要な場合があり、

事実上の「制限地域」が出ている。

東京電力や関西電力も、基本的に同じ傾向だ。

東電は千葉県や茨城県などの1部で、５０㌗以上の発電設備の場合、

業者の費用負担で設備増強が必要になる可能性がある「制約エリア」

を公表。関電も１部地域で、１０㌗以上の発電設備の受付を１時停止

した。

買い取り制度の設計に携わった一橋大の山内弘隆教授(公益事業論)

は「送電線増強の費用を誰が負担するかなど、総合的に見直す必要が

ある」と指摘。「再エネの普及が進む一方で、甘い条件で次々と太陽光

の設備を認定してきた制度に矛盾が出てきた」と語る。

中日新聞抜粋

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