危うい国民番号制
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆税情報など一元管理 法案近く衆院通過
国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理
するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで
悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入
されることになる。『プライバシー侵害の違憲性が濃い』との批判の声も上
がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。
☆成立なら１６年スタート
☆第三者機関が運用を監視
マイナンバー法案は、民主党政権が昨年２月に国会に提出したが、衆院
解散で廃案になった。自公政権が３月、あらためて提出。衆院内閣委員会
で４月２６日、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。５月９日にも
衆院本会議で可決、通過する見通しだ。
今国会で成立すれば、２０１６年１月から利用が始まる。全国民に個人番号
を割り振った通知カードが郵送され、本人の申請で顔写真付きのＩＣカード
が交付される。納税や年金受給、医療、介護サービスなどの制度ごとに
管理されている情報を共通の個人番号（マイナンバー）で照合できるように
なる。例えば、失業手当などの給付を申請する場合、納税照明書や源泉
徴収票などを提出する必要があるが、制度が始まると、窓口でカードを提示
すれば済むようになる。ネット上で自分の年金記録や納税状況を確認できる
ようにもなる。対象となるのは、当面は社会保障と税金、災害対策の三分野。
３年後に利用範囲を見直す規定がある。
☆個人データ、連携しやすく
プライバシー侵害の恐れ
情報漏えいなど不正を防ぐために、第３者機関の個人番号情報保護委員会
が、運用を監視する。漏えいには４年以下の懲役、または２００万円以下の
罰金が科せられる。
中日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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