義務骨抜き 接続拒否横行

　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　☆大手電力　“上から目線

　　　　　　☆『円滑供給』　法に抜け穴

『原発依存度を減らすため、再生可能エネルギーを育てよう』と、昨年７月

に施行された再生エネの固定価格買い取り制度。大手電力には、太陽光

などの電気事業者から電力を買い取ることが義務付けられた。だが、電線

の接続段階でトラブルが多発している。いくら商売敵になるとはいえ、これ

では『名ばかり』買い取り制度だ。監視すべき国の対応やシステム自体に

問題はないのか。

☆　再生エネ普及を研究する財団法人『自然エネルギー財団』『東京）は

先月、国内の太陽光発電業者（計画中、断念も含む）をアンケートした。

全国の２５２社のうち、７９社が回答。

大手電力に相談した業者のうち、約２割が変電所の容量不足などを理由

に接続を拒否されていた。拒否されなかった場合でも、『送電網に接続す

る工事などの負担金が重い』ことで、１７件の事業が断念されていた。

ほかにも大幅な設備容量の縮小など、接続に制限が課せられた事業も

４割弱に上がっている。買い取り制度を定めた再生可能エネルギー特別

措置法には、大手電力は再生エネの発電業者からの送電を接続する義

務を負う（５条）と定められている。それなのに、なぜ大手電力は接続を

拒否できるのだろうか。

実はこの法律には穴がある。例えば、同じ５条の第二項には『電気の

円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき』という例外規定が

ある。つまり、大手電力は送電線や変電所の容量を超える電力は受け

入れなくてもよいわけだ。その上、送電線や変電所へ接続するための

インフラは、発電業者の負担。その接続工事を担う会社は電力会社の

子会社が多いため、競争原理が働かず、コストは高止まりという具合だ。

そのコストが新規発電業者には過大な負担になる。

発送電分離によって、送電網を道路のようにオープンに使えるように

ならないと、再生エネの普及はなかなか進まないと指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞抜粋

　　　　　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

これが今話題のＨ・Ｔ・Ｓシステム＝入出金管理システム

　　　　　　通称＝ハートシステムです

　　　　　☆計画は早めに、実行は慎重に

　　　　　　☆１０年先を見据えて計画を　

厚生労働省の調査では、現在６０歳の男性でしたら平均余命は２０年

程あり、最後の２、３年程は介護が必要になることもあります。

そう考えてみると、６０歳からの”人生再スタート”とは実現可能のこと

でしょう。

退職したからと、ぼんやり日を過ごすのはもったいないことです。同様に

『今しなくても良い』と考えるには残された時間は少ないのです。

計画を立てる際は、５年を目処に考えると具体的なイメージが沸いて

くるようです。

例えば『老後に備えて家をリフォームしたい』と考える人は少なくありま

せん、しかし現実には、体の自由が利かなくなってからリフォームする

人が大半です。

リフォームこそ、快適で暮らしやすい住居と、体に優しい住居の両方を

考えて行うものです。ところが多くの場合『老人に優しいバリアフリー』

の一点でリフォームが語られています。元気なうちに、快適な住居と

バリアフリーを兼ね備えたリフォームを行うのが本来の姿です。そのた

めに夢のマイホームを確かなものにするためには、住宅完成保証制度

をしっかりと確認しておくことが大切です、ハートシステムは夢の実現を

サポートします。

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