住宅にも耐震診断・改修の努力義務
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆国交省 診断徹底で耐震性の必要性
耐震改修促進法改正案を今通常国会に提出する。大規模な特定建築物、
緊急輸送道路等の沿道建築物などは耐震診断を義務付け、結果を公表
する。国交省は耐震化の必要性の認識の向上とともに『公表・表示制度や
宅地建物取引業法の重要事項説明を通じて、利用者の選択や市場メカニ
ズムを活用した建築物の耐震化の促進を図る』とする。
☆国交省は耐震改修が進まない要因を
➀耐震化の費用負担が大きい
⑵耐震性が不要と考えている
➂業者選定が困難
④工法・費用・効果などが適切か判断が難しい
➄工事中の使用制約の懸念
☆これら阻害要因に対する施策の方向性
①支援策の充実による耐震化の費用負担の軽減
②耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底
③信頼できる業者の育成
④適切な工法・費用・効果等が判断可能な情報提供・相談体制の充実
⑤居住・使用状況に大きな支障を来さない新たな耐震改修工法の
活用促進
ーと示し、具体的な施策を検討する
☆そのほか阻害要因への対応
➀補助や税制を拡充
②義務付け対象の建築物の診断は、建築士等一定の資格を有し、講習
を受講した者に限る等
③事例データベースの整備や先導的な取り組みの紹介などの情報発信
や、相談窓口の設置を促進する
④増築がやむを得ない場合、指定容積率・指定建ぺい率を超えることが
できるようにする。
―といった施策展開を検討している。
ＪＫＪニュース抜粋
≪ビジネス・タイム≫
これが今話題のＨ・Ｔ・Ｓシステム＝入出金管理システム
通称＝ハートシステムです
☆計画は早めに、実行は慎重に
☆１０年先を見据えて計画を
厚生労働省の調査では、現在６０歳の男性でしたら平均余命は２０年
程あり、最後の２、３年程は介護が必要になることもあります。
そう考えてみると、６０歳からの”人生再スタート”とは実現可能のこと
でしょう。
退職したからと、ぼんやり日を過ごすのはもったいないことです。同様に
『今しなくても良い』と考えるには残された時間は少ないのです。
計画を立てる際は、５年を目処に考えると具体的なイメージが沸いて
くるようです。
例えば『老後に備えて家をリフォームしたい』と考える人は少なくありま
せん、しかし現実には、体の自由が利かなくなってからリフォームする
人が大半です。
リフォームこそ、快適で暮らしやすい住居と、体に優しい住居の両方を
考えて行うものです。ところが多くの場合『老人に優しいバリアフリー』
の一点でリフォームが語られています。元気なうちに、快適な住居と
バリアフリーを兼ね備えたリフォームを行うのが本来の姿です。そのた
めに夢のマイホームを確かなものにするためには、住宅完成保証制度
をしっかりと確認しておくことが大切です、ハートシステムは夢の実現を
サポートします。
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