『耐震化＝震度６弱でも無償』ではない
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆建物倒壊などによる圧死
東日本大震災では広い範囲で震度６強の揺れが起きたが、建物倒壊など
による圧死・損傷死は全体の４％だった。ただ、 『東日本規模でも少ない
なら、我が家は安心』と考えるのは禁物だ。１９９５年の阪神大震災は同じ
震度６強で、犠牲者の８割は圧死だった。震源地が遠い海溝型の東日本
大震災は地震の揺れ幅がゆったりで、震源地が直下だった活断層型の
阪神大震災は小刻みに揺れ、建物の構造が耐えられなかった。
☆『建築基準』識者は
『耐震化の意味、誤解しているひとはいませんか？震度６弱以上の地震が
起きても建物は無償という意味ではありませんよ』。名古屋大減災連携研
究センターの護雅史准教授（地震工学）はそう話す。
改正建築基準法は、震度６弱～６強の揺れに耐えられる強さを必要として
いる。 『地震その他の震動、衝撃に対し、構造耐力上、安全であるべき
ように』（第２０条）としているが、あくまで地震が来ても建物がすべて倒壊
せず、命が助かることが目的。命を守るための最低限の基準と考えた方
がいい。ただ、８１年の改正から既に３０年余。建築技術は向上している
のではないのか。護准教授は『震度７でも耐えられるとか、耐震力を上げ
る方向に技術が進んでいるわけではない。耐震性を法律の基準以上に
高めると費用がかかってしまう。あくまで震度６級に耐えられる設計で、
部材を細くするとかコストを下げるなどの技術が進んだ』
『自分の住む土地で、過去にどんな災害があったかや、地盤の強さを
調べることが需要。その上で、必要な耐震化工事を補強していくべき』
と強調する。
日本経済新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
これが今話題のＨ・Ｔ・Ｓシステム＝入出金管理システム
通称＝ハートシステムです
☆資金計画は綿密に
二世帯住宅にする場合は、老後の介護の問題もありますので、住居の
構造の問題も含めて、徹底的な親子の話し合いが必要になります。
介護や資金問題などの部分をあいまいにしたまま”情的な会話”で
済ましてしまうと、その後は大きな問題になることが多いようです。
『家は俺が建てる。生活費も大丈夫だ』という類いの”数字の無い話”
は無意味です。建設資金は幾ら、生活費も綿密に分け支払金額も
決めるというように、通常のビジネスと同様に決定していかなければ
なりません。何となく、”丼勘定”にしたまま、金銭的な負担の割合を
決めないでいると、後に親子双方から不満が出てきます。
一生に一度は実現したいマイホーム。夢を実現するには住いづくりの
パートナー選びが大切です。
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