中小企業支援へ新機構
≪Poinnto!ニュース≫
☆政府、来年4月創設を検討
政府は、中小企業の再生を促す『地域活性化支援機構』(仮称)を、来年4月
に創設する方向で検討に入った。来年3月に支援決定期限が終わる官民の
企業再生ファンド『企業再生支援機構』を改組する。年明けにまとめる緊急
経済対策で中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。
地方銀行や・信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立して
もらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接
支援も続ける。政府は3~5年間支援する改正法案を、来年1月の通常国会に
提出する方向で調整している。
来年3月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、
同時に中小企業の借金返済を猶予する『中小企業金融円滑化法』が打ち切
られるため、業績不振の中小企業の倒産像が心配されている。政府は新機構
に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。
朝日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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