省エネ基準適合義務化へ

　　　　　　　　　≪ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　★新基準は本年度中に告示改正

国土交通、経済産業、環境の３省が設置する『低炭素社会に向けた

住まいと住まい方推進会議』（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術

研究機構理事長）は４月４日、新築の住宅・建築物への省エネルギー

基準の適合義務化に向けた工程表案を提示した。２０２０年度から

すべての新築住宅・建築物での義務化を目指し、

２０００㎡以上は＝１６年度から

３００～２０００㎡未満は＝１８年度から

３００㎡未満は＝２０年度から

三段階で義務化を進めるとした。

３００㎡未満は適合義務化までの期間は『努力義務』とする。

義務化する省エネのレベルは、新たに設定する省エネ基準を基本に

設定する。ただし、義務化実施時点での省エネ基準の達成率を勘案

して、全国の中小工務店がクリア可能な水準にしたい考えだ。

新たな省エネ基準は、１次エネルギー消費量に換算して、数値で示す

方向で検討中。断熱や日射取得等の『外皮性能』のほか、高効率の

給湯器やエアコン等の『設備性能』、太陽光発電などの『創エネ性能』

を、総合的に評価する仕組みに見直す。例えば、これまで断熱材が

入れられずに省エネ基準のクリアが難しいとされていた、伝統工法に

よる住宅やログハウスなども設備・機器等の導入によって、新基準の

クリアを可能にする。国交省としては義務化することで、施行が不可能

になる工法が出てしまう事態は避けたいスタンス。あくまで、住いづくり

の多様性を担保したまま義務化する方針で、今後も日射蔽・取得や

通風利用等の評価方法や蒸暑地域の評価方法について、引き続き

検討するとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｊｋｊニュース抜粋

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