建築経済研２４年度の見通し
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
★復興需要などから回復基調
！持家・分譲・貸家すべてで増勢
新設着工戸数は昨秋からマイナス基調が続いたものの、年度末になって
分譲住宅の着工戸数が回復基調に転じたことにより、持ち直しの動きが
みられている。
２４年度も震災からの復興需要が加わり、引き続き穏やかな回復基調を
示すと考えられる。
分野別では、【持家】は昨年７～８月に各種支援制度終了前の駆け込み
需要と見られる動きがあり、震災の影響による停滞から一旦持ち直したが、
９月以降は再び前年同月比でマイナスとなり、回復基調が滞った。
今後は被災住宅の建て替えや消費増税を見据えた住宅取得意欲の高まり
などが着工戸数を後押しすると見られる。
【貸家】
貸家は昨年６～８月に下げ止まりの傾向を示したものの、９月以降は再び
低迷。しかし今年１月からは回復に転じ、今後も国内経済の持ち直し見込
みに伴う供給マインド改善、単身者向け賃貸しマンション需要の高まりなど
から下げ止まり、穏やかな回復に戻るとみられる。一方で欧州諸国など
海外経済の混乱による国内への影響など、下振れの要因も含んでいる。
【分譲】
分譲は昨年９月に落ち込み、その後は月ごとのぶれはあるものの、回復
基調に戻りつつある。特に戸建て志向は依然強く、都市部ではマンション
からの住み替えの動きもあり、着工戸数を下支えしている。ただマンション
は中古を検討する層が増えていることなどから、着工の伸びは鈍化している。
林経新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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