省エネ住宅国が税優遇
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
”耐震化にも手厚い支援”
東日本大震災と電力不足問題を受け、国は『省エネ住宅』の支援に
力を入れ始めた。優遇税制を手厚くして早期普及を目指す。住宅の
耐震化を促したり、被災地の復興支援を進めるために住宅エコポイ
ント制度を再開するなど、震災を意識した取り組みが目立つ。
２０１２年度、新たに登場するのが『認定低炭素住宅』だ。太陽光パ
ネルや高効率給湯器など省エネ設備がある住宅で、自治体が認定
する。
これらの住宅を取得する場合は、所得税の１０年間の最大減税額が
一般住宅で３００万円（１２年度）のところを、４００万円（同）に増やす。
また、昨年末で期限切れとなった住宅資金に関する贈与税の非課税
処置は、３年間延長の予定。非課税枠は、一般住宅が１０００万円
（１２年度）だが、耐震性が高い住宅や省エネ住宅は千五百万円（同）
になる。いずれも関連法案が国会で審議中のため、法律の成立後に
スタートする。
昨年７月に打ち切られた住宅エコポイント制度は被災地の復興支援
のため、昨年１０月に再開した。被災地で新築した場合は３０万ポイント
と、他地域の２倍になる。リフォームの場合は、耐震改修工事を行えば
ポイントを加算する。
住宅ローンでは、住宅金融支援機構が昨年１２月、省エネ住宅に特化
して金利を優遇する『フラット３５』Ｓエコを創設した。特に被災地では、
金利の引き下げ幅を年１％と、他地域（年０．７％）よりも下げ、より住宅
を取得しやすくしている。
中日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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