被災者受け入れ住宅
≪Poinnto!ニュース≫
★耐震性の条件緩和
岐阜県は、東日本大震災の被災者が入居する借り上げ住宅の条件を
緩和したことを明らかにした。これまで十分な耐震性を有することを条件
にしてきたが、『物件がみつからない』との意見を受けて、耐震性が劣る
古い建物も借り上げの対象とした。県が耐震性を条件としたのは、県内
に避難した人が再び被災するのを避けるため。
しかし賃貸住宅が少ない地域や大家族で一軒家に住む場合に、条件
を満たす物件がなく、被災者自ら家賃を支払わなければならないケー
スがあった。
『被災者の生活を支援するという観点で、三月から特別な事情がある
場合は借り上げの対象となるようにした』。現在出されている申請十二
件のうち三件が要件緩和の対象という。
借り上げ制度は岩手、宮城、福島三県から県内に避難した被災者が
住む民間賃貸住宅の家賃を県が負担する。
負担上限は月八万九千円。昨年十一月に申請を受け始め、十世帯が
利用している。
中日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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