盛り土耐震化手つかず
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
★ 造成団地
盛り土をしたり、谷間を埋めて造成した団地に起きる地盤の被害は、
１９９５年の阪神大震災でも多発し、問題が指摘されるようになった。
国は２００６年、宅地造成等規正法を改正。地滑りの危険が潜む住
宅団地がどこにあるかを自冶体が調べ、コンクリートくいを打つなど
の耐震化を促す補助制度をつくった。しかし、調査そのものが進ん
でいない。
岐阜県内でも、岐阜近郊や東濃地域などに、山すそや丘を開発した
住宅団地が多数ある。しかし、県に調査をする予定はない。担当者
は『調べたとして、公表すれば住民がどう受け取るか・・・・』。
個人の資産価値の低下を招く不評被害をおそれている。
これまでに制度を利用して調査し結果を公表したのは、全国では
埼玉県と愛知県豊田、春日井市、川崎市など一県五市だけ。仙台
市は震災当時、基礎調査中だった。
いったん被害に遭えば、土地の耐震化に半額が補助される国の
制度を使っても、再建には相当な費用が伴うと指摘する。
★宅地造成等規正法の改正
主に豪雨による災害を想定していたが、阪神大震災と２００４年の
新潟県中越地震での被害を受けて０６年に改正。都道府県知事が、
揺れで崩れやすい危険箇所を造成宅地防災区域と定め、擁壁の
設置などを勧告。命令できるようになった。国は合わせて、揺れで
崩れやすい盛り土造成地調査のガイドラインを定め、自冶体の調査
には３分の１。耐震化は国と自冶体が計２分の１を補助し、残りは
住民負担となる。
中日新聞より
≪ビジネス・タイム≫
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