耐震改修促進税制とは
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
” ２０１３年まで延長”
『耐震改修促進税制』は、１９８１年５月３１日以前の耐震基準によって
建てられた既存住宅の耐震改修工事を行った場合、現行の耐震基準
を満たすなど一定の条件を満たせば税制優遇を受けることができる
制度です。
簡単に言えば、ローンを組まずに耐震改修を行った場合でも大きな
減税メリットを得られる投資型減税です。
２００万円を対象額の上限として、工事費用の１０％（＝２０万円）が
その年の所得税額から控除できます。適用期間が５年間延長され、
２０１３年１２月３１日までになりました。適用条件も穏和され、利用
しやすくなりました。固定資産税の減額も受けられます。
また、年末の住宅ローン残高の１％分を所得税などから１０年間
控除（１年あたりの控除額は最大５０万円）を受けられる住宅ローン
減税についての適用条件も満たしている場合には、『耐震改修促進
税制』と併用できるので、ローンを組んで耐震改修＋リフォームを
行った場合はさらに大きな優遇を受けられる可能性が出てきます。
新建ハウジングより
≪ビジネスタイム≫
これが今話題のＨ・Ｔ・Ｓシステム＝入出金管理システム
通称＝ハートシステムです
”戦略で勝ち残る”
基本的に工事中の建物は建設業者のもの、もし倒産となれば工事中の
建物は建築業者と債権者（金融機関）や建材卸業者など）全員の共有
物とされ、そのために勝手に工事の継続はできず。
また支払ったお金も返ってこない可能性があります。
ただし、過去の判例では、注文者が提供した部材で完成済み部分は、
注文者にあるとされています。
そこで、ハウス・デポ・グループが安心できる家づくりを支援します。
工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引き継がれ、
協力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りをやりなをす
ことになります。そのため工事費が当初の請負代金よりも高くなって
しまうことが多いのですが、ハートシステムの場合、協力
業者がそのまま工事を続けられますから、工事
続行に関する追加費用は発生しにくいのです。
その他、建材メーカーが株主になっている会社です
から顧客にとっても安心です。
※ハウス・デポ協定工務店は優良企業グループに
選ばれた完成保証の出来る工務店です。
★ハウス・デポ岐阜羽島安藤
【住宅ローン】 【完成保証制度】 【瑕疵・地盤保証】
【長期優良住宅法】 【ＪＫサポートセンター】
【エコポイント取次店】
★（有）安藤建材店