木耐協調査 耐震化への意識向上

　　　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　”耐震工事実施率、震災後１．５倍”

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）はこの

ほど、『東日本大震災前後の診断依頼者の動向』などの調査データを公表

した。

耐震診断を申し込んだ消費者で、実際に耐震工事を行った割合（実施率）は、

１＝震災以前は２７．２９％

２＝震災後は３９．５２％と約１．５倍に上昇した。

耐震補強に掛けられる予算については、『予算１００万円以上』の割合

１＝震災以前は３９・７２％

２＝震災後は４６．０６％に上昇

木耐協が過去に行った調査における実施率はおおむね２割を超える程度で

あることを考えると、震災が消費者に与えたインパクトの大きさ、耐震化に

対する意識の高まりがはっきりと現れたといえる結果になった。

また平成１８年４月から２３年１１月末の５年８ヶ月間に実施した１万３６７４件

の耐震診断の結果を見ると、９０・３２％の戸建て住宅が耐震基準を満たして

おらず、震度６強クラスの大地震で倒壊する可能性があるとされた。

耐震工事に必要となる工事の平均額は１４９万円で、前回の調査か横ばい

となっている。

同耐震診断の対象家屋は昭和２５年から平成１２年５月までに着工された

木造在来工法２階建て以下の建物。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林経新聞より

　　　　　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

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