住宅・贈与税特別措置２年延長
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
★政府税制 耐震住宅などは非課税枠拡大
政府はこのほど、来年度の税制改正で住宅資金にかかわる贈与税の特別
措置を２年延長し、一定の要件を満たす住宅にかかわる資金については非
課税枠を拡充するなどの方針を固めた。
同制度は当初、今年度末で終了となっていたが、２年延長して平成２５年度
末まで実施することとした。また非課税枠は通常の住宅については２４年度
も今年度と同じ１０００万円を予定しているが、省エネや耐震など一定の要件
満たす住宅にかかわる資金については非課税枠を１５００万円に引き上げる。
このため２４年度は最高で非課税枠１５００万円を合わせた１６１０万円につい
ての贈与税が非課税となる。これにより従来の目的である住宅取得促進、
高齢者からの資産移転に加えて、省エネ・耐震などに優れた住宅の普及を
狙う。
なお２５年度は、非課税枠は減額される見通し。同制度は平成２１年どに開始
されたもので、住宅を購入する際に親や祖父母などの直系尊属から譲り受け
る資金についての贈与税を軽減するもの。
譲り受ける資金のうち２１年度５００万円２２年度１５００万円、２３年度１０００
万円を非課税枠とし、基本控除額と合わせて贈与税を免除してきた。
２２年度には約７万人の利用があるなど住宅取得支援の役割を果たしており、
期限延長が望まれていた。
林経新聞より抜粋
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