省エネのモデル住宅『グリーニー岐阜』

　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　　　　　　★全エネルギー自給実証

　　　　　　光熱費１８分の１　　県、補助の募集開始

太陽光発電と燃料電池、蓄電池を組合わせた新エネ、省エネのモデル

住宅『グリーニー岐阜』は、全消費エネルギーを自給でき、光熱費は

一般住宅の１８分の１だったことが、県の実証実験結果でわかった。

県は１７日、一戸建てや小規模事業所向けに６００万円を上限に設備

導入費の半額を補助する制度の募集を始めた。

グリーニー岐阜は、エネルギーの自給自足が出来る住宅として、県と

建材・住宅設備メーカーが昨年１１月、岐阜市内に建設した。

全照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）にし、断熱性の高いガラスやタイルを

使用するなど省エネを徹底。太陽光や風力、燃料電池で自家発電する。

実証実験では、メーカーの社員１～３人が常駐し、県民らによる体験

宿泊も実施。２～８月の７ヶ月間のデータを検証したところ、年換算で

８５２０㌔㍗時を発電し、７１２１㌔㍗時を使用。自家発電量は消費電力

量を約２０％上回った。

光熱費は、燃料電池で使うＬＰガスの料金と、余剰電力の売電分を相殺

すると、年管１７０００円。モデル住宅と同じ生活をした場合の光熱費は

２９８０００円かかるとされ、１８分の１ほどで済んだ。二酸化炭素（ＣＯ2）

排出量も５．３ﾄﾝ少なかった。

県は『維持コストや環境面での性能が実証された』と判断。

同じような自給自足型住宅を2020年までに65000世帯、30年までに30万

7000世帯の普及を目指している。

設備導入費に約1500万円かかるため、一般家庭での実用化に向けた

補助制度を新設した

対象は、太陽光発電と燃料電池、蓄電池を組合わせたシステムで、導入

費の半額を補助。補助を受けた人は発電量や消費量などのデーターを県

に提出する。本年度は5件程度を採択する。希望者は県のホームページ

から申請書をダウンロードし、11月18日までに必要書類を県に提出する。

問い合わせは県商工政策課

　　　　ＴＥＬ＝０５８－（２７２）－８３５４へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．１０．１８　中日新聞より

　　　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

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