稀な地震で損傷しない、 ごく稀な地震で倒壊しない

　　　　　　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　　　　　　　☆建築基準法の安全の水準は？

『明日起きても不思議ではない』と、東海地震に備える必要性が叫ばれるよう

になり、３０年以上が経過。ともすれば忘れがちになっていた巨大地震への関

心が、東日本大震災を契機として再び高まっている。

東海地震、東南海地震、南海地震と連動する巨大地震が、今後３０年間で

８７％の確立で起きるとしている。

地震が起きた際に気をつけなければならないのが、家屋の倒壊だ。阪神・

淡路大震災で全壊した家は約１０万５千棟。半壊した家は約１４万４千棟

地震による犠牲者の約８割は、家屋倒壊にともなう圧死だった。

大きな被害にあった家屋で目につくのが、建築年代の古い住宅。被害を

こうむった家屋の多くが、１９８１年以前の旧耐震基準に基づいて建てられ

たものだったとされる。

建物の耐震基準は、建築基準法、建築基準法施行令、国土交通省告示

などによって示されている。現在の建物は、８１年に示された『新耐震基準

』に沿って建てられており、それ以前に建てられた『旧基準』の住宅は耐震

性への不安が指摘されている。

新耐震基準では、震度６強から７強程度の大地震が倒壊しない強度、震度

５強程度に対しても損傷しない強度を持つことが目標とされている。

つまり、地震によって建物が壊れないことが最終目標になっているのでは

なく、たとえ建物の一部が壊れても、あくまで建物内やその周辺にいる人の

生命を守ることを目標にするものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．１０．６　　中日新聞より

　　　　　≪ビジネス・タイム≫

　　　　

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