!耐震工事の固定資産税減税!
≪Poinnto!ニュース≫
■耐震工事完了後3ヶ月以内に申請をすれば、固定資産税の減免
を受けることができます。
耐震工事は、自冶体の補助金制度のほかに税の優遇制度があります。
そのうちの1つが固定資産税の減税です。申請には一定の条件がありますが、
上手に活用して耐震リフォームをしましょう。
■対象となる住宅の条件?
①1982年1月1日以前に建てられた住宅
②新耐震基準(1981年6月1日以降の基準)を満たすための耐震工事が行
われた住宅
③耐震費用が30万円以上かかった住宅
■どれくらい税が優遇されるの?
1戸当たり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になります。
■いつまで税金が優遇されるの?
2010年~2012年の間に耐震工事が完了した場合:2年間
2013年~2015年の間に耐震工事が完了した場合:1年間
■申請に必要なものは?
①申請する市区町村でもらえる固定資産税減額申請書
②耐震工事の費用がわかるもの(領収書など)
③固定資産税減額証明書
※一級・二級建築士や地方公共団体など発行できる人が決められています。
地域によって必要な書類が多少異なるので必要な書類は役所に問い合わせ
ましょう。
■いつ申請すればいいの?
市区町村の税務課に耐震工事後3ヶ月以内に以内に申請します。
≪ビジネス・タイム≫
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通称=ハートシステムです
”住宅会社選択の 新しい視点”
お客様としては『完成するの』 『建った後はどうなるの』と素朴ですが、根本
のところを確認したいですね、その意味でも、お客様が一歩踏み出して夢を
実現するため、不安感を積極的に打ち消して行く姿勢が住宅会社に必要だと
思う、ハウス・デポ・ジャパンの住宅保証制度(ハートシステム)では、施主様が
『自分のお金を自分のために使う』というユーザー視点のスタンスを重視してい
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月次出来高で現場進捗管理は過払い防止の観点
からも消費者に支持評価される仕組みとなっている。
工務店が建築請負代金請求権を当社に譲度することにより当社は、施主様にお
住いの完成を保証し、同時に、下請け工事を行う業者さんへの代理支払いも行っ
ています、つまり、施主様、工務店、下請けの業者さんいずれの立場にある方に
も確かな、安心感をお届けできるシステムだと確信しています。
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