新建築物に省エネ義務
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆断熱・太陽光発電を推進
国土交通省は不動産・建築業者に対して、住宅やビルなど全ての建築物を
新築する際に、新たにつくる省エネルギー基準を満たすよう義務付ける方針
だ。
断熱材などを活用し、冷暖房や照明に必要なエネルギーの消費量を一定
水準以下に抑えるよう求める。2020年ど以降は基準を満たさなければ建築
を認めない。義務化までは基準を満たした業者や個人に対して税を優遇す
る。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ｶﾞｽの排出抑制につなげる狙いだ。
国交省は１０月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き、義務化
に向けた具体策を協議する。省エネ基準を定める省エネルギー法を１３年中
にも改正する方針で、経済産業省、環境省などと細部を詰める。
建築物の省エネ基準は現在もあるが、義務化はしていない住宅の場合は基準
を守って建築すると、コストが通常より１割前後高くなる。このため基準を満たす
新築住宅は全体の４割弱にとどまる。まず年内にも、建物の用途や大きさに応
じた新たな基準をつくる。地域ごとに基準の内容を変え、寒冷地などにも配慮
する。
新基準で定めるエネルギー消費量の上限は、省エネが不十分な住宅より２～
３割少ない水準とする。基準を満たすため、壁や天井に断熱材を入れること
などを求める。太陽光発電を導入する場合は、その発電量分のエネルギーの
消費を減らせたとみなす。
建築物が基準を満たしているかどうかの認定制度を１２年度にも始める。
業者が新築を申請する際に、市町村が建材の種類や量をチェックする。
省エネ基準を満たす住宅を建築した業者に対しては、建材購入などに
かかる費用の一部を課税所得から差し引く方向。個人には住宅ローン減税の
減税額を広げるなどの優遇策を検討する。
周知が必要なため実際の義務化は２０年ごろになる。先行して、省エネ基準
を満たす建材の普及につなげる。既存の建築物については義務付けを見送
る。検査に莫大な手間がかかるうえに、改修を義務付ければ反発を招く恐れ
があるためだ。
ただ省エネ改修を怠れば基準を満たす住宅に比べて資産価値が低下するた
めに、国交省は結果的に改修が進むとみている。将来は既存住宅に省エネ
制能の表示を義務付ける構想もある。
日本経済新聞より
≪ビｼﾞネス・タイム≫
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