耐震改修と密集地の老朽住宅除去を助成
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
国土交通省は２０１１年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した
住宅の除去費用に対する補助として、１戸当たり３０万円を定額補助する制度
を導入することになりました。住宅の耐震改修補助を導入している地方自治体
は２０１０年４月現在で５６％に留まっています。現行制度では国と地方自治体
がそれぞれ負担する仕組みで、財政難から耐震改修補助を躊躇する自治体も
あり、国が定額補助する制度に変更することになりました。
また、密集市街地については、２０１１年までに地震時の安全性が確保される市
街地を１００％にすることを目標としています。そこで、延焼や倒壊の危険性が
高い老朽化した住宅の除却費を定額補助する制度を新たに設けることにしました。
住宅の耐震化については、２０２０年までに不十分な住宅の割合を５％に下げ、
２０１５年に耐震化率を９０％にすることを目標としています。この９０％の目標を
達成するには６５０万戸の建て替えや耐震改修が必要なため、すべての地域
で住宅の耐震化補助が受けられるようになりました。
具体的には、住宅の耐震改修に対して、戸建て、マンションを問わず１戸当たり
一律で３０万円を補助します。すでに実施している地方自治体の耐震改修補助
は、おおむね６０万円で半分の３０万円を国が負担しています。既存の耐震改
修補助に影響を与えないよう３０万円としたということです。
耐震改修補助については、今年６月の国交省行政事業レビューで、床面積で
補助金額を決めるなど複雑で使いにくいことから、年間５９６８戸（２００８年実績）
に留まり、抜本的改善が必要でした。このため、定額補助でわかりやすい制度に
するとともに、自治体の財政負担をなくすことで地域に関係なく補助が受けられ
るようになります。
一方、密集市街地における老朽住宅の除却費に対して、２０１１年度導入する予
定の耐震改修補助と同じ３０万円を定額補助します。密集市街地に対しては、
これまで耐震改修や防火改修に対する補助制度はありましたが、除却費への
補助は初めてとなります。老朽化した空き家などを撤去し、スペースを作ること
で市街地の安全性を高めることを狙いとしています。
これらの補助は、一括交付金の社会資本整備総合交付金が使われます。
≪ビｼﾞネス・タイム≫
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