ＮＨＫクローズアップ現代で

　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

『そして、ローンだけ残った～

　　　　　　相次ぐ住宅メーカーの破たん～』

最近の住宅会社の破たんによる消費者の工事費などの多

額の前払いの問題点が取り上げられ、大きな反響を呼んで

いる。『富士ハウス『静岡）、アーバンエステート（埼玉）など、

全国で住宅メーカーの経営破綻が相次ぎ、マイホーム建築

中の人々に被害が拡大している。注文住宅の建築では多く

の場合、建築主が多額の建築費を前払いしているが、建売

住宅やマンションなどのように前払い金を救済する法律が

整っていない。このため、払った金は戻らず、残されるのは

ローンと家の土台や骨組み、まだ更地というケースも続出し

ているのだ。実際に業界の声を聞いてみても、新築、リフォ

ームに限らず消費者から多額の前払い金をもらっている例

が結構ある。

業績不振から、なりふり構わず値引きを餌に多額の前払い

を求めたケースは社会的に問題だったが、逆に経営状態の

良い会社でも経営や営業効率のアップなどから積極的にや

ってきたところも結構あるあるはずだ。確かに建築では現場

職人等に現金を支払わなければならず　現金が必要である

しかし問題とされたのは現場の出来高を大きく超えて支払

われている点だ。経営にとってはその分キャッシュフローが

良くなるのでいい商慣行として励行したいところだが、一旦

問題が起きれば消費者に大きな被害が及ぶことがこれらの

事件で明白となった。

最近、保険会社もこうした業界の商慣行を懸念して、完成

保証の引き受けをあまりしたがらなくなってきている。そのた

め住宅業界でもこうした問題点の多い建築代金の支払方法

について、改めてガイドラインを出すなど業界に注意を促し

ている。

しかし、問題はＮＨＫの番組でも指摘されていたが、現場の

出来高をどう正確に把握するかだ。これがなければ支払わ

れる代金が正しく現場出来高を反映しているのかどうか藪

の中である。そのため住宅業界でも工程管理の徹底や様々

な手法がとられてきたが、なかなか普及しないのが現状だ

。その理由は現場施工を大工に大きく依存し手からだという

指摘がある。今回の事件で業界に求められているのは、過

度の前払い金を貰わないことではなく、現場の標準化をさら

にすすめしっかりと現場出来高を把握し、施主に安心しても

らうことである。

国では秋の消費者庁の設置や瑕疵保険の義務化を控えて

今後住宅業界に対して建築費用の前払い方法について何

らかの指導・規制が行われてくることは間違いない状況であ

るそのなかで建築代金の支払方法だけでなく、現場施工の

管理状況に対しても厳しい目が向けられそうで、住宅業界と

しては施主の明確に分かる形の新たな現場管理、出来高査

定の手法が強く求められてきそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　住宅ジャーナルより



　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

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