超高層ビル『ゆっくり揺れ』対策も義務化 国交省方針

　　　　　　　　　≪ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫


震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長

周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ

６０メートル以上の超高層ビルやマンションに長周期の揺れ

も考慮した耐震強度を義務づける方針を固めた。

一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００

棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、3大

都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長期

地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな

揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震

装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。

長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きく

なるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家

具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省

は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁

や天井を裏から補強する下地材を設けるなど転倒防止策を

講じることも義務づける。

建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）

がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる

『共振現象』が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さ

くても、高い建物は大きく揺れるようになる。

国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早けれ

ば11年度の前半から義務化する考え。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．１．１１　　朝日新聞より





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