液状化被害認定を拡大

内閣府は２日、東日本大震災の液状化現象で起きた住宅

の沈下や傾斜について、全壊や半壊などの被害を従来より

広く認定する新たな運用基準を発表した。傾かずに沈下し

た住宅の被害も認める。茨城、千葉両県で約一万6千戸とさ

れる液状化被害のうち、数千戸が被災者生活再建支援法

の救済対象になる見込み。

住宅の基礎が大きく傾かずに地面に沈んだ場合、床上１ｍ

まで沈んでいれば『全壊』、床まで沈んだ場合は『大規模半

壊』などと認定する。

住宅が傾いた場合の基準も変更、従来あった全壊認定に

加え、高さ６０ｃｍの場所で水平方向に１ｃｍ以上、傾いた

場合『大規模半壊』と認定、高さ１００ｃｍの場所で水平方向

１ｃｍ以上傾いた場合は、居住者が苦痛を感じる『半壊』と

認める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞より抜粋





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